青森県議会 2008-12-01
平成20年第２５６回定例会（第５号） 本文 開催日: 2008-12-01
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（神山久志） ただいまより会議を開きます。
代表監査委員より、十一月十八日の発言及び送付資料について、お手元に配付のとおり訂正したい旨の申し出がありましたので、これを許可いたします。
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◎ 議案等に対する質疑
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2 ◯議長（神山久志） 議案第一号から議案第四十三号まで、報告第一号から報告第七号まで、議会報告第五号及び議会報告第六号を一括議題といたします。
ただいま議題となりました議案等に対して質疑を行います。
質疑は、議題外にわたらないように願います。
二十七番清水悦郎議員の発言を許可いたします。―清水議員。
3 ◯二十七番（清水悦郎） 自由民主党の清水悦郎です。おはようございます。
初めに、リンゴ及び花の品種登録問題についての知事報告についてであります。
本県が開発したリンゴ二品種及びデルヒニウム三品種について、種苗法による品種登録が取り消された件は、総務部による特別監察の結果によりますと、担当者が、この登録を守るための登録料を納付せず、かつ、そのことを組織としてチェックできなかったことによるものであり、まことに遺憾であります。今回の件で関係職員の処分が行われましたが、担当職員は停職六カ月ということであります。一般質問の答弁では、職員の処分については法律的な制限や過去の事例との比較など、いろいろと難しい点があるとのことであります。しかし、これだけの問題を引き起こした職員への処分としては、果たして県民が納得できたかどうか、甚だ疑問であります。
そこで、今回の担当者の処分について、改めて県の認識をお伺いいたします。
また、特別監察においても、国から返送された収入印紙の所在が不明となっております。これは一体どうしたことでありましょうか。全くあり得べからず、あってはならないことであります。金額の多少の問題ではなく、公金にかかわることでありますので、この際、その取り扱いについて明らかにする必要があります。県の認識をお伺いします。
次に、議案第四十二号「青森県基本計画未来への挑戦の策定の件」についてお伺いいたします。
平成二十一年度からの県の基本計画である青森県基本計画未来への挑戦については、本定例会に議案として提案されております。これまでは、次期基本計画という仮の名称が使われておりましたが、このたび正式に「青森県基本計画未来への挑戦～情熱あふれる
ふるさと青森づくり～」という計画の名称と
キャッチフレーズが示されたところであります。計画の名称は、平易な表現で、かつ、その趣旨、内容等を県民にできるだけわかりやすく伝えるものが望ましく、そういった意味でこの計画の名称及び
キャッチフレーズは、力強く意欲的かつ簡潔で、県民の皆様方にも伝わりやすいものと感じました。また、今回の計画では、本県における豊かな生活を支える経済的な基盤を生業（なりわい）という言葉で表現し、二〇三〇年における本県が目指す姿として生活創造社会、すなわち生業（なりわい）に裏打ちされた豊かな生活が実現している社会を掲げているところであります。
九月定例会では、この生業（なりわい）についてはさまざまな論議が交わされたところであります。私は、産業・雇用分野が最重要課題である本県が、経済的な基盤を確立していくためには、県民一人一人が地域の資源を活用し、必要な糧を得ること、経済的な自立を図ることを目指していくべきであります。さらに、そうした意識を県民に持っていただくためにも、産業振興とか地域経済の活性化といった行政主導を連想させるような言葉ではなくて、生業（なりわい）という言葉を使うことにより、県民みずからが頑張ろうというきっかけになることを期待するものであります。また、今回の計画では、注目指標として、おおむね十年後に一人
当たり県民所得が一・五倍程度の水準を目指して上昇している状態を設定しております。過去の状況や最近の経済状況などを考えますと、大変高い目標であります。しかし、今ここで実現不可能だとか、目標が高過ぎるといった話をするよりも、実現に向けて何をすべきか、何ができるかといったことについて議論し、知恵を出し合うことが、私たち政治家の端くれの役目ではないかと考える次第であります。
以上を踏まえ、次の三点について御質問いたします。
一点目として、「青森県基本計画未来への挑戦～情熱あふれる
ふるさと青森づくり～」という計画の名称及び
キャッチフレーズに込めた思いについて伺います。
二点目として、この計画で掲げる生業（なりわい）という言葉を通じて、県民に何を訴えていきたいのか伺います。
三点目として、一人
当たり県民所得が一・五倍程度の水準を目指して上昇していくためには、どのような取り組みが必要と考えているのかお伺いします。
次に、
提出議案知事説明要旨青森県
行財政改革大綱案について伺います。
一点目として、これまでの情報共有活動の実施状況について伺います。
二点目として、
行財政改革大綱策定後、どのように進行管理していくのかお伺いします。
次に、
提出議案知事説明要旨、プルサーマル等に係る国及び
電気事業連合会への確認に関する知事報告について伺います。
去る十一月十一日、
電源開発株式会社の中垣社長から、
大間原子力発電所の工程を変更する旨の報告があったことを踏まえ、知事は、翌十二日に二階経済産業大臣及び
電気事業連合会の森会長にお会いし、プルサーマルの実施に向けた確固たる姿勢を確認できたものと受けとめる旨の報告内容でありました。
核燃料サイクル政策を推進する我が国の基本方針に照らして、国も事業者も不退転の決意でプルサーマルの実施に取り組むという姿勢は了といたしますが、その努力の成果が具体的にどの程度あらわれてきているのかということが重要であります。
そこで、プルサーマルについて、
電気事業連合会森会長からは、着実に進展が見られる旨の発言があったようでありますが、プルサーマルの具体的な進捗状況と今後の見通しについて伺います。
また、報道によれば、知事は、休会中の去る十一月二十日から二十一日にかけて、経済産業大臣に引き続いて内閣官房長官等に確認、要請してきたようでありますが、その内容についてお伺いします。
次に、議案十二号「青森県県税条例の一部を改正する条例案」、県税の
コンビニ収納制度について伺います。
長引く不況、経済の低迷により、税収が全体的に減少している中で、滞納額は増加傾向にあり、徴収率の向上は極めて重要な課題であると思います。滞納の原因として、金融機関での待ち時間が長いとか、
金融機関窓口そのものの減少、あるいはライフスタイルの多様化などにより、金融機関の営業時間内に足を運ぶことができないなどにより、納期限を過ぎて滞納に至ることも少なくないと言われております。こうした中で、基本的に二十四時間三百六十五日営業している
コンビニエンスストアでの納付が可能になれば、納税者の利便性が向上するとともに、徴収率のアップが期待できるものであります。本定例会にこのような県税のコンビニ収納を可能とするための県税条例の改正条例案が提出されております。
まず第一点目として、県税条例を改正することとする理由及び内容について伺います。
二点目として、コンビニ収納の対象税目と全国の実施状況についてお伺いします。
次に、議案第三十七号「
地方独立行政法人青森県
産業技術センターの定款の制定の件」についてお尋ねします。
三村知事は、昨年十一月の定例会見で、工業と農林水産業両分野の連携を強化し、試験研究成果の早期発現を図り、本県産業の振興により効率的に寄与していくため、農工の試験研究機関が一体となった独立行政法人の設立を目指す旨の発表をされました。最近、少し元気がなくなっている本県の製造業を活気づけるためにも、新しい技術開発が求められているところであり、来年四月に設立が予定されている青森県
産業技術センターについては大いに期待するものであります。
この青森県
産業技術センターが試験研究機関としてこれまで以上に成果を出していくためには、そこに勤務する職員が持てる能力を最大限に発揮していくことが不可欠であります。そのためにも、職員の意欲を喚起し、リードできるすぐれた資質を有した理事長の存在が何よりも重要であると考えているところであります。
そこで質問でありますが、第一点として、この理事長は知事が任命するとのことでありますが、どのようにして選考するのか伺います。
二点目として、総合的な試験研究機関である青森県
産業技術センターが着実に成果を出していくためには、しっかりとした組織体制や人員配置が必要であると考えますが、青森県
産業技術センターの組織体制及び役員構成はどのようなものかお伺いします。
三点目として、
地方独立行政法人が取り組むべき業務の目標は、設立団体の長である知事が、中期目標として法人に提示すると聞いておりますが、それはどのように策定し、どのような方向性になるのかお伺いします。
最後に、議案第一号「平成二十年度青森県
一般会計補正予算（第二号）案」歳出四款一項二目「予防費」
新型インフルエンザ患者入院医療機関設備整備費補助の内容について伺います。
新型インフルエンザについては、今定例会の一般質問でも取り上げておりますが、社会機能の低下につながる極めて影響の大きな問題であることを改めて認識したところであります。県においては、十月に対策推進本部を立ち上げるなど、全庁的な危機管理対策として本腰を入れていると聞いております。今定例会にも、国の安心実現のための緊急総合対策を実施するための補正予算に係る経費として、
新型インフルエンザ発生時の入院医療の確保を図るための、医療機関における医療資器材の整備に対する助成経費が計上されております。
そこでまず、この事業の背景及び目的についてお伺いいたします。あわせて、
新型インフルエンザ発生時の医療提供体制について、どのように考えているのかお伺いいたします。
以上です。
4 ◯議長（神山久志） 総務部長。
5 ◯総務部長（海老原 諭） 三点お答えします。
まず、品種登録問題のうち、担当職員の処分についてであります。
今回の件は、担当職員の職務怠慢等によるものであり、その責任は極めて重大でありますことから、事実関係を十分調査した上で、これまでの処分例を勘案し、県としてこれに厳正に対処するという方針のもとで、免職に次ぐ重い処分である停職六カ月と決定いたしました。
県において、これまでに職員を免職とした事例は、刑事事件のうち、収賄や横領など社会的影響の大きい場合が大部分であり、今回の事案は、このような刑事事件ではありませんが、職員の職務怠慢の程度、不正な事務処理の対応、事態の発覚後における職員の対応などを踏まえ、停職六カ月という免職に次ぐ重い処分を行ったものであります。なお、この職員は十一月三十日をもって退職いたしております。
次に、県税条例の改正の理由等であります。
公金の収納事務の私人への委託については、従前、地方自治法上、使用料、手数料等は対象とされていたものの、地方税は対象外とされておりました。しかしながら、近年、社会状況の変化に対応し、納税者が円滑に納税できるような環境を積極的に整備するため、政府税制調査会の議論を受け、平成十五年度の税制改正により、私人、
コンビニエンスストア等が地方税の収納の事務を取り扱えるよう、
地方自治法施行令が改正されたところであります。また、平成十九年三月には、地方税の徴収対策、納税者の利便性向上の観点から、コンビニ収納の導入に係る国の通知が出されております。
今回の県税条例の改正は、これらを踏まえ、本県においても県税のコンビニ収納ができるよう所要の改正を行い、平成二十一年一月五日から施行することとしているものであります。
次に、コンビニ収納の対象税目であります。他県においては、自動車税のほか個人事業税や不動産取得税も対象としている例もありますが、本県の県税のコンビニ収納の対象税目としては、当面自動車税を対象とすることとしております。
コンビニ収納の全国の実施状況についてでありますが、既に四十一都道府県が導入済みでありますが、来年度から実施予定が二県、検討中が三県となっております。
6 ◯議長（神山久志） 行政改革・危機管理監。
7 ◯行政改革・危機管理監（吉田隆男）
行財政改革大綱案について二点お答え申し上げます。
まず、情報共有活動の実施状況についてです。
大綱の策定に当たりましては、本年八月の一次素案取りまとめ以降、全庁を挙げて情報共有活動を実施してきたところでございます。これまで知事によります県民説明会を初め、県民を対象とした説明会を県内六地区で七回、市町村の担当課長、担当者を対象とした説明会と県職員を対象とした説明会をそれぞれ県内六地区で開催しております。また、各部局、各地域県民局によります関係団体等に対する説明を実施しておりまして、その合計は十月末現在において、延べ数で実施回数二百四十二回、参加者数五千八百四十一人、団体数で千三十七団体となっております。また、
パブリックコメントによります意見募集につきましては、九月二十四日から十月二十三日までの間実施し、三名の方から計三十二件の提出があり、十一月六日にその結果を公表したところでございます。
引き続き、大綱策定、実施計画の取りまとめに向け、全庁を挙げて積極的に情報共有活動を展開していきたいと考えております。
次に、大綱策定後の進行管理についてです。
大綱策定後、個別の取り組み方策の具体的な内容やスケジュール等を掲載しました
行財政改革実施計画を今年度内に策定し、これに基づき
行財政改革推進本部におきまして、毎
年度行財政改革の推進状況を点検するとともに、必要に応じて取り組み方策の追加あるいは見直しなどを行いながら、適切に進行管理を行っていきたいと考えております。また、取り組み状況を民間有識者等で構成します
行財政改革推進委員会に報告し、御意見等をいただきながら、着実に行財政改革を推進してまいります。なお、行財政改革の推進状況等につきましては、県のホームページ等を通じまして、毎年度県民の皆様にも広く情報提供していくこととしております。
8 ◯議長（神山久志） 企画政策部長。
9 ◯企画政策部長（奥川洋一） 基本計画について三点お答えいたします。
まず初めに、計画の名称についてであります。
県の計画の名称及び
キャッチフレーズについては、計画の内容を端的にあらわし、県民にできるだけわかりやすいものとすることが必要であると考えています。そのため、今回の計画においては、おおむね二十年後の二〇三〇年における目指す姿を掲げ、そして、生活創造社会の実現に向けて、県と県民一人一人が前向きにチャレンジしていこうという思いを込めて、未来への挑戦という名称としたところです。
また、県民一人一人が生まれ育ったふるさとへの愛着、誇り、志など、あふれんばかりの思いを持って、今生まれた子供たちが大人になったころに、この青森で暮らしたい、暮らしていける、そういうふるさと青森県をともにつくっていこうという県民へのメッセージを込めて、情熱あふれる
ふるさと青森づくりという
キャッチフレーズとしたところです。
県といたしましては、こうした思いを広く県民に伝え、県民の理解と共感を得て、生活創造社会の実現を目指していきたいと考えているところです。
次に、生業（なりわい）についてであります。
この計画では、県民一人一人の経済的基盤を生業（なりわい）という言葉で表現しています。この生業（なりわい）とは、伝統的な日本の言葉では生計を立てていくための仕事、農耕に従事することなどという意味で用いられてきましたが、この計画では、県民一人一人の経済的基盤という新たな意味を付すことにより、伝統的な言葉としての精神を継承しつつも、生活と対をなす言葉として、未来の青森県づくりを目指すという計画における重要な概念と位置づけているところです。
そして、生業（なりわい）という言葉には、この青森県で誇りを持って働いていける、生活していけるということをしっかりと示すという思いを込めており、県民の皆様には、この言葉を通じて一人一人が自分に何ができるのかを考えるきっかけとしていただき、そして、県民一丸となって生業（なりわい）づくりに取り組んでいきたいと考えているところです。
次に、県民所得が上昇していくための取り組みについてであります。
地域経済は、地域外から外貨を獲得する農業や製造業、観光関連産業などの域外市場産業と、獲得した外貨を地域内で循環させる商業やサービス業などの域内市場産業が車の両輪のように機能することで産業活動が活性化され、持続的な成長につながっていくものと認識しています。
本県の場合、現状では域外市場産業や地域内の産業連関の脆弱さにより、所得が域外に流出し、地域内での循環も少なくなるという、経済効果が波及しにくい産業構造となっています。
これらを解消するためには、域外市場産業の振興と地域内の産業連関の強化を図ることが重要と考えており、具体的には、付加価値の高い
農林水産物加工品の開発と、県外及び海外への販売拡大、農商工連携や産学官金連携による新商品、新技術の開発、誘致企業による工場などの新増設及び地元企業相互、地元企業と誘致企業間の取引拡大、県内外からの宿泊客や外国人観光客の増加などの政策効果を発現させる取り組みを今後一層推進していく必要があると認識しています。
10 ◯議長（神山久志） 健康福祉部長。
11 ◯健康福祉部長（一瀬 篤）
新型インフルエンザに関して二点、まず、事業の背景及び目的についてです。
国では、
新型インフルエンザによる入院患者は約五十三万人と推定しており、発生時の入院医療の確保を図るため、入院医療機関における人工呼吸器や個人防護具などの整備を進めることとし、平成二十年度補正予算により補助事業を実施することとしたものです。これを受けて、県としても国の補正予算に呼応し、十一月補正予算案として計上し、御審議をいただいているところでございます。
次に、医療提供体制についてです。
県では、青森県
新型インフルエンザ医療確保計画を策定し、保健所が中心となって各保健医療機関における医療確保対策を行うこととし、保健所に
新型インフルエンザ医療相談センターを設置すること。また、
新型インフルエンザの流行期には全医療機関が対応するものですが、加えて、地域の中核病院等には
新型インフルエンザ外来を設置して患者の診療に当たることとしており、今年度、具体的な医療機関名も含め決定することとしております。
12 ◯議長（神山久志） 農林水産部長。
13 ◯農林水産部長（佐藤和雄） 四点についてお答えします。
初めに、品種登録に係る収入印紙についてであります。
所在不明となっている三万円の収入印紙については、特別監察の結果報告書において、発見できない場合には県民に対する社会的責任を果たす必要があるとされたところであり、このことを農林水産部の責任として重く受けとめ、三万円分の収入印紙を現物で県に寄附することといたしました。今後、二度とこのようなことが起こらないように万全を期してまいります。
次に、
地方独立行政法人青森県
産業技術センターの理事長の選考についてであります。
地方独立行政法人の理事長については、法人が行う事務事業に関して高度な知識と経験を有し、その事務事業を適正かつ効率的に運営することができる者を、設立団体の長である知事が任命することになります。また、その選考については、適任者が確保されるような方法を検討しております。
次に、
産業技術センターの組織体制等であります。
法人の組織体制については、法人全体を統括し、企画経営機能を持つ部門を黒石市の現
農林総合研究センター内に新たに設置し、その下に現在の工業、農林、水産及び食品の四部門の試験研究機関を配置する予定です。
役員構成としては、理事長のほか五人の理事と二人の監事を置き、理事については、総括部門と四部門の試験研究機関をそれぞれ担当することを検討しています。
同じく独立行政法人の中期目標についてであります。
中期目標は、設立団体の長である知事が策定し、県議会の議決を経た上で法人に示すもので、その内容については、
地方独立行政法人が本県産業の一層の振興に向けて提供するサービスや、業務の運営に関する重要事項等が盛り込まれることになっており、県の附属機関である
地方独立行政法人評価委員会の意見を聞いた後、平成二十一年二月定例会に提案し、御審議をいただくこととしております。
以上でございます。
14 ◯議長（神山久志）
エネルギー総合対策局長。
15
◯エネルギー総合対策局長（佐々木郁夫） 御質問二点にお答えします。
まず、プルサーマルの具体的な進捗状況等についてです。
電気事業連合会によれば、各社とも全力を挙げてプルサーマルの実施に取り組んでおり、九州電力、四国電力、中部電力の三社では、地元の了解が得られ、現在フランスでＭＯＸ燃料を加工中である。関西電力では、ことし三月末、ＭＯＸ燃料加工本契約を締結し、十一月十日には、国に対し輸入燃料体検査申請を行った。中国電力では、去る十月二十八日に国から設置変更許可を受領した。北海道電力では、ことし四月から安全協定に基づく地元との事前協議中である。東北電力は、去る十一月五日に地元申し入れを行い、翌六日に国に設置変更許可申請を行ったとのことであり、各地で着実に進展が見られるとしています。
県としては、これまでも機会あるごとにプルサーマルの実施に向けた国、事業者の一層の取り組み強化について要請してきたところであり、今後とも国、事業者の取り組みを注視していきます。
次に、内閣官房長官等への確認、要請の内容についてです。
県としては、これまで機会あるごとに我が国のエネルギー政策、原子力政策の基本である
核燃料サイクル政策等について確認してきているところであり、去る十一月十二日の二階経済産業大臣への確認、要請に続き、十一月二十日から二十一日にかけて、塩谷文部科学大臣、野田科学技術政策担当大臣、佐藤防災担当大臣、そして河村内閣官房長官に知事が直接お会いし、
核燃料サイクル政策について確認、要請を行ったところです。
塩谷文部科学大臣からは、核燃料サイクルの推進は、我が国の基本方針であり、国策上の位置づけに何ら変更はなく、今後とも国民の原子力に対する一層の理解増進のための取り組みを着実に進めていく旨、佐藤防災担当大臣からは、原子力安全委員会として、規制行政庁をチックする安全のかなめの機関として、厳格に安全を確認していく旨、野田科学技術政策担当大臣からは、我が国の
核燃料サイクル政策は揺るぎないものであり、低炭素社会、地球温暖化の中で、原子力は世界じゅうで見直されてきていることを原子力委員会として積極的に広報していきたい旨、河村内閣官房長官からは、核燃料サイクルの確立は、我が国原子力政策の柱であり、中長期的にぶれない確固たる国家戦略として今後ともしっかりと推進していく旨、プルサーマルについては、事業者による取り組みが各地で着実に進んでいるところであり、プルサーマルの実現に向けて、政府が一体となって推進していく旨、高レベル放射性廃棄物の最終処分について、これまで政府、関係閣僚と青森県知事との間でなされた約束は、現内閣においてもしっかりと継承していく。また、関係各機関と連携しながら、国が前面に立って処分事業を着実に推進していく旨の回答をいただきました。
県としては、
核燃料サイクル政策について、国の確固たる姿勢を確認できたものと受けとめたところです。
以上であります。
16 ◯議長（神山久志） 清水議員。
17 ◯二十七番（清水悦郎） 再質問はありませんが、二点要望いたします。
まず、品種登録問題についてであります。
今回の件について、一所属の問題ではなく、県全体の問題としてとらえる必要があるとし、知事から各部局長に対し改善を強く指示したとのことであります。しかし、県政に対する県民の信頼を大きく損なったことは事実であります。今後、県民の信頼を回復するために、全庁的に改善策に取り組むよう強く要望するものであります。
次に、
行財政改革大綱案についてであります。
基本計画と行財政改革大綱は、まさに県政運営の両輪をなすものであり、今回の基本計画の策定とあわせ、行財政改革大綱が策定されることにより、新たな青森県づくりがより一層進むものと思っております。県においては、大綱一次素案の取りまとめ以来、これまで精力的に県民との情報共有活動に取り組み、県民の理解を図ってきたものと受けとめました。さらに、引き続き県民の理解が得られるよう、説明責任を果たすとともに、地域県民局の再編など出先機関の見直しについては、大綱案にも明記しているとおり、行政サービスの維持確保や住民の利便性に配慮しながら、柔軟に対応していただきたいと思います。
以上で終わります。
18 ◯議長（神山久志） 二十四番山内正孝議員の発言を許可いたします。―山内議員。
19 ◯二十四番（山内正孝） 質疑を行います。
まず一番目といたしまして、議案第一号「平成二十年度青森県
一般会計補正予算（第二号）案」
新型インフルエンザ患者入院医療機関設備整備事業の事業内容についてでありますが、
新型インフルエンザの発生が懸念されている中で、政府は二〇〇五年に
新型インフルエンザ対策行動計画を策定しました。海外、国内で発生、流行などに対して、段階ごとに自治体がとるべき対応を公表したところであります。その後三年経過いたしましたが、地方自治体の患者受け入れ体制や封じ込め対策は不十分なところが多いと指摘されております。そしてまた、ついこの間であります十一月二十八日、行動計画の改定を閣議決定したということであります。
そういう中でお伺いいたします。四点お伺いします。
まず、この事業の趣旨と概要についてお伺いいたします。
二点目といたしまして、
新型インフルエンザ対策に係る県の取り組み状況はどのようになっているのか。
三点目といたしまして、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄状況はどのようになっているのか。
最後であります。
新型インフルエンザ発生に備え、県民にどのような対応を求めていくのか。これは、厚生労働省は二〇〇七年一月に個人対策の指針を発表しておりますが、それらを含めてお答えいただきたいと思います。
次に、議案第四十二号「青森県基本計画未来への挑戦の策定の件」についてお伺いいたします。
まず、景気の後退が計画に与える影響についてお伺いいたします。
世界的な金融危機による我が国の景気の後退は、本県経済にも大きな影響を与えるものであります。計画をつくり始めた時期と現在では状況が変わってきていると考えますが―これは麻生総理は全治三年というふうに御自身では診断したようでありますけれども、県の認識をお伺いいたします。
次に、注目指標としての一人
当たり県民所得についてお伺いいたします。
計画では、注目指標として十年後における一人
当たり県民所得一・五倍程度の水準を掲げておりますが、全国的に製造業を中心に減産体制が続き、生産調整による解雇者が大幅増加し、その影響は非正規雇用、期間雇用はもとより、正規雇用者まで及んでおります。また、上場企業三十一社が倒産し、有効求人倍率、失業率の悪化などなどのような経済状況になってきてございます。こうした経済状況の中、経済基盤の脆弱な本県において、この一・五倍程度の所得、これが達成可能なのかどうか、県の見解をお伺いいたします。
次の質問であります。議会報告第五号「平成十九年度青森県中小企業振興基本条例に基づく年次報告について」であります。これにつきまして、以下三点お伺いいたします。
青森県中小企業振興基本条例制定後の取り組みと、これに対する評価についてお伺いします。
次に、県内中小零細企業金融の円滑化に向けて、県として今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に、世界的に景気後退が進む中で、県内中小企業の国際的視点に立った事業展開を今後どのように支援していくのかお伺いいたします。
次の質問であります。
提出議案知事説明要旨、青森県行政改革大綱案の策定についての職員数の適正化の考え方についてお伺いいたします。
県は、今後とも積極的な定員適正化を進めるとしておりますが、昨年度と本年度の獣医師採用試験の実施状況はどのようになっているのか。また、十年以上前から産業獣医師の不足も問題化しており―全国的であります―攻めの農林水産業を展開している本県として、積極的に獣医師確保対策を進めていくべきと考えるところでありますが、御所見をお伺いいたします。
続きまして、次の質問であります。
提出議案知事説明要旨、リンゴ及び花の品種登録の問題について、以下伺ってまいります。
まず第一に、品種の開発及び登録について三点お伺いいたします。
現在、県が所有する知的財産にはどのようなものがあるのか。また、農林水産部が所管する主な登録品種や特許にはどのようなものがあり、管理はどのようになっているのか。
品種登録が取り消された五品種について、開発に何年かかり、開発費用はどの程度か。また、デルヒニウム、花三品種の特徴と現在までの評価を伺いたい。
県は、開発に携わった研究員が今回の件についてどう感じていると認識しているのか。
次に、登録取り消しによる影響について二点お伺いします。
花三品種については、気候に左右されない施設栽培であるため、登録取り消しによる品種流出の影響が非常に大きいと考えるが、どうでしょうか。
次に、登録取り消し問題によって、本県のトップブランドになり得るこれらの品種のイメージダウンにつながったと考えますが、県はその影響をどのように認識しているのか。
次に、登録取り消しについての知事の謝罪についてであります。
二十八、二十九日、下北、そして上北、県南地域の農協組合長、関係者の方々とお会いする機会がございまして、質問もいただき、また、話し合いも行いました。いろんな疑問が、また意見が出されたわけでありますけれども、これにつきまして、知事の謝罪につきまして、知事は、農協や農業関係者に直接説明、謝罪すべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、特別監察の結果について。
特別監察は、知事が特に指示した事項について行うものと聞いておりますが、今回これを行うこととなった経緯についてお伺いいたします。また、特別監察の意義及び過去の事例についてもお伺いいたします。
次に、担当職員が納付しなかった動機やその背景などが不明であり、今回の事態に至った原因が特定できていないと考えますが、特別監察の結果について知事の所感をお伺いいたします。
次に、担当職員は勤務年数が十年以上と聞いておりますが、これまでどのような研修を受けてきたのかお伺いいたします。
次に、今回の事態が起きた背景として、グループ制によるチェック機能の低下や情報共有の希薄さがあると考えますが、グループ制の見直しについての県の認識を伺いたいと思います。
次に、収入印紙の所在が不明になっております。特別監察で解明できないのであれば、刑事告発するべきではないか。また、特別監察結果報告では、農林水産政策課において、県民に対する社会的責任を果たす必要があるとしておりますが、具体的に何を示しているのかお伺いしたいと思います。
さきの答弁で、寄附というふうな御答弁がございましたが、私は理解しがたい行為であることを申し添えておきます。
次に、昨年度の決算特別委員会で、監査委員による行政監査の指摘件数がふえていることを指摘し、対策を講じるよう要望しているにもかかわらず今回の事態が起きたことについて、県の認識をお伺いいたします。また、このような状態では、県の再発防止の取り組みに懸念を抱くものでありますが、今後どのように再発防止に取り組むのかお伺いいたします。
次に、公文書、公印の取り扱いについてのマニュアルはどのようになっているのか。
次に、公金の取り扱いについて、県はどのように指導してきたのか。
最後に、知事、副知事及び関係職員の処分についてであります。
まず、今回の件で、関係職員だけを処分し、県政の最高責任者である知事及び副知事らがみずから処分をしないのでは、県民の納得が得られないと思うが、知事及び所管担当副知事の見解を伺いたい。
次に、今回の件で処分を受けた関係者の人事評価はどのように行われるのか。また、評価者自身が処分を受け、または異動したりしているわけでありますが、このような状態で組織として適正な人事評価が行われるのか、県の認識をお伺いいたします。
最後に、参考までに、十一月十三日から先月の末まで、新聞にいろんな見出しがございました。時系列順に述べてみますと、特別監査結果、問われる県民目線、三村知事なぜ処分なし、品種登録取り消し、組織に緩み、失態次々と、二〇〇六年度、二〇〇七年度も処理四十五件遅滞、新品種意地でもつくらないと憤る生産者、担当職員等停職六カ月、品種登録抹消問題、農水部長は交代、特別監察、県が結果公表、職員八人を処分、リンゴ登録取り消し、担当は停職六カ月、状況証拠で事実認定、職務怠慢の動機わからず、担当職員事務処理おくれほかに計四十五件、真相解明にはほど遠く信頼回復に全力、前例ない厳しい処分、こういうことがずっと書いてあるわけです。
私も、各農協の関係者、一般の県民の方からいろいろ質問もいただきます。しかし、解明されていないものを答えようがないというふうな状況であります。このような中で、これからやはり、まだまだ県民が注目している事案であります。どうぞひとつ、今質問いたしましたことに対してお答えをいただきたいと思います。
20 ◯議長（神山久志） 知事。
21 ◯知事（三村申吾） 山内正孝議員にお答えします。
私からは、品種登録問題の処分関連であります。
今回の件は、農林水産政策課の実務にかかわる問題でありますが、私としては、県全体の経営管理及び運営の責任者としての責任を強く感じているところであります。今後、このようなことが二度と起こることがないよう、必要な改善策を講じるなど、県政への信頼回復に向けて全力を挙げて取り組むとともに、今まで以上にしっかりと強い農林水産業づくりのために努力していくことによって、知事としての責任を果たしていかなければならないと考えております。
このため、十一月十二日に開催しました臨時庁議において、各部局長に対して公正、適正な業務執行を図るための組織体制の確立など三点について早急に検討し、是正・改善策を講ずるよう強く指示いたしました。既に、農林水産部では部内の改善策を取りまとめたほか、公印の適正な管理に向けて、使用承認をした職員が直接押印するように改めるなど、できるところからの見直しが進んでおります。
これらの是正、改善に向けた取り組み、このことに加えまして、攻めの農林水産業を掲げ、生産者の収益性のアップを目指して、販売重視の施策を展開してきた私といたしましては、今回の件で損なわれた県政への県民の信頼を回復するために、しっかりと強い農林水産業づくりのために、先頭に立って、今まで以上に努力してまいることが知事としての最大の責務であると考えております。
以上です。
22 ◯議長（神山久志） 青山副知事。
23 ◯副知事（青山祐治） 山内議員の品種登録問題の質問のうち、農協、農業関係者への謝罪、説明と副知事の責任の二点についてお答えします。
品種登録取り消しの問題につきましては、農林水産部を担当する副知事として、県議会、そして県民や生産農家、農協、種苗業者等関係団体に対し大変な不安や御心配をおかけし、心からおわび申し上げます。重く責任を感じております。
今回の件につきましては、三村知事からの強い命を受け、十月二十八日と十月二十九日にかけ、リンゴと花卉の生産地である津軽及び県南地方の農協組合長、農協中央会、全農あおもり、りんご協会、りんご対策協議会、りんご商業協同組合連合会の会長や幹部の方々と直接お会いし、まずは陳謝し、事の経緯や種苗業者の協力を得て、苗木の県外流出防止への今後の対策、協力などをお話しいたしました。担当職員に対する厳しい御意見などもございましたが、今後とも県と生産者や関係団体が一致協力し、世界に誇れる青森ブランドのリンゴや花卉を守っていこうとの意見の一致を見たところです。大変心強く思っております。
今後は、二度とこのようなことのないよう、先ほど知事から申し上げましたとおり、現在の業務処理体制等をしっかり見直し、より適正な業務執行を確保する必要があるものと考えており、県政への信頼回復に向けて全力を挙げて取り組んでいくことにより、知事の攻めの農林水産業への強い思いをしっかりと受けとめ、農家所得の向上のため、職員と一緒になって副知事としての責任、使命を果たしてまいります。
議員の皆様には、引き続き御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、今回の事案については、農林水産省に対しても多大な御迷惑をおかけしたことから、知事の命を受け、官房長、生産局長、担当課長、室長、そして担当者へも陳謝申し上げ、特別監察の結果や今後の対応策等を御説明し、御理解が得られたところであります。その中で、特に生産局長や担当課長からは、あおり21について、類似品種、例えば枝がわり等を早期に開発し、品種登録の国への申請がなされれば、審査事務をスピード感を持って対応する旨の温かいお言葉をいただいたことを申し添えたいと存じます。品種開発に携わる各試験研究機関の研究員がさらに開発に対するモチベーションを高めるための環境づくりに一層努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
24 ◯議長（神山久志） 総務部長。
25 ◯総務部長（海老原 諭） お答えします。
まず、獣医師確保対策であります。
昨年度の獣医師採用試験については、採用予定人員を六名程度として募集したところでありますが、最終合格者が採用予定人員に達しなかったことから再募集を実施し、結果として合計四名を採用しております。また、今年度は、採用予定人員を八名程度として募集いたしましたが、最終合格者が四名にとどまりましたことから、現在採用予定人員八名に対する欠員四名を再募集しているところであります。
県では、これまで獣医師確保に当たり、獣医師採用試験の合格者数を踏まえた再募集の実施、同試験の受験年齢の引き上げ等の対策を講じてきたほか、従事する職務の特殊性に応じて特殊勤務手当等を措置するなど、獣医師の処遇の確保に努めてきたところであります。
今後とも、関係部局と協議しながら、獣医師確保のための方策について検討し、その確保を図ってまいりたいと考えております。
次に、品種登録問題のうち、特別監察についてであります。
まず、経緯等であります。
特別監察とは、青森県行政監察規程に基づき、各所属における行政事務や職員の服務のうち、知事が特に指示した事項について、総務部人事課が必要な調査等を行うとともに、その是正または改善を図っていくための制度であります。監察の結果については知事に報告がなされるとともに、知事からは、是正または改善が必要と認められた事項について、各所属長に対し必要な指示または命令が発せられることとなります。
今回の特別監察は、品種登録が取り消されるに至った経緯を明らかにするために、当事者である農林水産政策課ではなく、より公正な立場からこれを詳細に調査、検証する必要があることから、その実施について知事から指示を受けたものであります。
なお、各所属に対して特別監察を実施した事例というお話でありましたが、少なくとも平成以降実施した例はありません。また、それ以前についても、資料で確認できる範囲では実施した例はないということであります。
次に、特別監察の結果についての所感であります。
今回の特別監察は、品種登録が取り消されるに至った経緯等を明らかにいたしますとともに、今後の事務の適正かつ能率的運営と職員の服務規律の確保を目的として行ったものであります。その際、関係職員等からの聞き取りだけではなく、関係書類を調査し、客観的な証拠により十分確認を行った上で、担当者が期限内に登録料納付書を国に送らなかったこと、虚偽の説明をして起案の決裁を受けたことなどを事実として認定したところであります。
県としましては、書類等の確認できる資料が限られている中で、必要な調査をし、何が事実であるのかを一つ一つ十分に確認した上で、今回の事態が発生した経緯、担当職員及び組織の問題点などを報告書として取りまとめたところであります。
次に、担当職員の受けた研修であります。
県においては、採用後の経験に応じて必要となる能力や知識を修得させ、時代の要請に的確に対応できる人材を育成するため、職場研修や通信教育講座の活用も含めまして、体系的に研修を実施しているところであります。
当該担当職員は、採用年次に新採用者研修、採用五年目に主事・技師級第一部研修、採用九年目に主事・技師級第二部研修を受講しております。
次に、グループ制についての県の認識であります。
グループ制については、柔軟な組織運営や事務処理の迅速化などを図るため、平成十五年度から本格実施し、これまでもさまざまな御意見を踏まえ、必要な見直しを行ってきたところであります。
その中で、課長を補佐する課長代理やグループリーダーを補助するサブリーダーを設けまして、チェック機能等の体制の強化を図ったほか、グループ内での十分な審査が行われますように、副担制の趣旨や慎重な審査を要する重要な案件などについては、グループ員が相互にチェックを行うよう周知を図るなど、適切な事務処理に支障を来すことがないよう取り組んできたことろであります。
なお、今般、知事から、県として揺るぎない業務管理体制を構築するため、組織にかかわる課題も含め、各部局から意見を十分聴取した上で具体的な検討を進めるよう指示を受けたところでありまして、総務部として速やかにその検討に着手したところであります。
次に、収入印紙の所在について、特別監察結果報告書の記述の具体的な意味であります。
収入印紙の所在については、手を尽くして捜しましたが、発見できていないものであります。刑事告発という御質問がありましたが、これにつきましては、収入印紙が故意に処分されたという確実な証拠が得られないことから、これを行うことは困難と考えております。
特別監察結果報告書の、農林水産政策課において県民に対する社会的責任を果たす必要があるとの記述が具体的に何を示しているのかでありますが、これは公金を使うことなく何らかの方法で収入印紙代金を弁済すべきであるという趣旨であります。
次に、行政監査の指摘件数がふえていることとの関係であります。
昨年度の決算委員会において、議員から御指摘があったにもかかわらず、今回のような事案が起こりましたことは、まことに遺憾に存じております。
先月十二日に開催した臨時庁議において、知事から各部局長に対し、服務規律の確保、公正、適正な業務執行を図るための組織体制の確立、公印の管守の強化について検討し、是正・改善策を講ずるよう強く指示があったところでありまして、既に各部局においてできるところから見直しを進めているところであります。
知事から指示があった事項に係る改善状況については、青森県行政監察規程により、人事課を通じて知事に報告することとなっており、総務部としては、各部局から十二月十二日までに報告される改善状況を取りまとめ、年内に知事に報告することとしております。また、これらの対応とは別に、知事から、県として揺るぎない業務管理体制を構築するため、組織にかかわる課題を含め、各部局から意見を十分聴取した上で具体的な検討を進めるよう指示を受けたところでありまして、総務部として速やかにその検討に着手するほか、各部局の取り組みを踏まえた全庁的な対応についてもスピード感を持って検討してまいります。
次に、公文書、公印の取り扱いであります。
公印の取り扱いを含む文書事務については、正確かつ迅速に取り扱い、常に処理経過を明らかにし、円滑かつ適正に行われる必要があるとされていることから、県では、昭和三十六年に青森県文書取扱規程を定め、これに基づき適切な取り扱いに努めてまいりました。また、当該文書取扱規程を踏まえまして、公用文作成の手引という手引を作成し、公印の管守及び押印について具体的に規定しておりますほか、文書の収受、配付や文書の施行及び文書の整理、保存など、文書全般にわたり体系的に整理してその取り扱いを示すことにより、文書事務の習熟が図られ、公印及び文書の取り扱いの適正化が徹底されるよう、マニュアル化を行っております。
今後とも、青森県文書取扱規程及び公用文作成の手引の周知について一層の充実を図りまして、公印及び文書の取り扱いの円滑化、適正化をさらに推進してまいりたいと考えております。
次に、人事評価の関係についてであります。
人事評価は、職務遂行の過程で見られた職員の意欲、能力及び勤務の実績等を的確に把握し、評価することによりまして、職員の能力開発、勤務意欲の向上、適材適所の人事配置等を進めるために実施しているもので、職務遂行能力や取り組み姿勢を評価する能力評価と、年度当初に目標を設定し、年度末にその達成状況を評価する目標管理型の業績評価の二つの評価で構成をしております。
今回の件で処分を受けた関係者につきましても、処分の対象となった職務行動を含め、職務遂行の過程で見られた行動等について評価することになるわけであります。
次に、組織としての適正な人事評価の実施についてということでありますが、人事評価制度においては、その適正な評価を確保するため、評価者が異動した場合は、被評価者の評価関係書類等を引き継ぐこととしておりまして、評価者は、引き継ぎを受けた各被評価者の勤務実績等について十分確認した上で評価を行うことになるものであります。
また、平成十七年度から評価者を対象とした研修を実施しておりまして、評価者の評価能力、指導育成能力の向上を図るとともに、被評価者一人に対し複数の評価者が評価することにしているところであります。したがって、評価者の異動等があった場合においても、評価の公平性は担保されるものと考えているところであります。
26 ◯議長（神山久志） 企画政策部長。
27 ◯企画政策部長（奥川洋一） 基本計画について二点お答えいたします。
初めに、景気の後退が計画に与える影響についてであります。
昨今の世界的な金融危機の深刻化に伴い、世界経済が一段と減速する中で、今後、我が国全体の景気の先行きも厳しい状況が見込まれており、これによる国内需要の減少が広がれば、かねてから浮揚感に乏しかった本県経済は、これまで以上に厳しい状況に直面することが懸念されるところです。
このように、国内外の環境変化が地方の社会、経済にも大きな影響を与えるグローバル社会の中で、本県が生き抜いていくためには、何よりも外部要因に左右されにくい、地域に根づいた足腰の強い経済基盤を確立していくことが重要であり、そのための方向性を示しているのが本定例会に御提案している青森県基本計画未来への挑戦です。
この計画では、地域資源の中でも特に国内外との比較においても優位性の高い食料、エネルギーの活用、さらには東北新幹線全線開業を契機とした交流人口の拡大と観光資源の活用など、本県の持てる資源を最大限活用することによって、域外から多くの外貨を獲得し、その獲得した外貨、所得を域内でしっかりと循環させ、県民一人一人の所得の向上や雇用の場の確保につなげ、持続的、自立的な地域経済の実現を目指していくこととしているところです。
次に、一人
当たり県民所得についてであります。
本県の産業構造は、域外市場産業や地域内の産業連関の脆弱さにより、所得が域外に流出しているため地域内での循環も少なくなるという、経済効果が波及しにくい構造となっています。このような脆弱な経済基盤から脱却し、持続可能な青森県をつくり上げるためには、域外市場産業の振興と地域内の産業連関の強化を図ることが重要であり、これにより経済基盤が強固なものとなり、ひいては県民所得の向上につながっていくものと認識しています。
今次の世界的な金融市場の混乱に伴う実体経済への影響は、本県経済にも少なからず影響を与えるものと考えられますが、県としては、このようなときだからこそ、本県の比較優位資源を最大限活用した生業（なりわい）づくりを通じて、本県の経済基盤の強化に全力で取り組むとともに、目指す方向を明示し、その方向に向かって進んでいくため、県民一人一人が前向きにチャレンジしていくことが重要であると考えているところです。
28 ◯議長（神山久志） 健康福祉部長。
29 ◯健康福祉部長（一瀬 篤）
新型インフルエンザ関係四点お答えいたします。
まず、事業の趣旨と概要についてです。
新型インフルエンザにおいては、重症患者における急性呼吸不全の発生が懸念されていますことから、医療機関における人工呼吸器の整備が必要とされております。また、これに加えて、患者の診療に当たる医師や看護師の感染防止のために、個人防護具の整備が必要とされています。これらのことから、本県におきましても、国庫補助事業を活用し整備を図ることとしたものであります。
次に、
新型インフルエンザ対策、県の取り組み状況についてです。
新型インフルエンザ対策は、感染症対策にとどまらず、社会機能の維持にかかわる危機管理対策であると考えており、教育庁、警察本部を含めた全庁挙げての対策に取り組むこととし、去る十月、知事を本部長とする対策推進本部を設置いたしました。
現在、対策推進本部に設置している五つのワーキンググループにおいて、感染防止対策を初め、ライフラインの維持や食料の確保等生活基盤にかかわる対策、医療、教育、福祉、産業経済等の各分野における対策等について整理しているところであり、今後は関係機関等とも協議を行いながら、平成二十一年度中を目途に、県民生活安定行動計画等を定める予定としております。
次に、抗ウイルス薬の備蓄状況についてです。
我が国の抗インフルエンザウイルス薬の備蓄量は、タミフルが国備蓄分で治療用千五十万人分、予防用三百万人分の合計千三百五十万人分となっており、これに各都道府県の備蓄分である千五十万人分、流通備蓄分四百万人分を合わせ、合計二千八百人分（後刻「二千八百万人分」に訂正）を確保しています。また、国においてリレンザ百三十五万人分を備蓄しており、合わせて二千九百三十五万人分を確保しています。なお、本県においては、予定していたタミフル十二万人分の備蓄を平成十八、十九年度の二カ年で完了しています。
県民への呼びかけについてです。
ガイドラインに示されていますように、発生前の対策としてまず必要なことは、
新型インフルエンザに対する正しい知識を身につけることです。また、最低二週間、可能であれば流行が継続すると想定される八週間分の食料品等生活物資の備蓄を行うことが望ましいと考えています。さらに、家族間で緊急時の連絡先や、発生時には学校の休校や保育所の休止等も想定されますことから、各自がどのような役割や対応をするのかを話し合っておくことなども大切です。
発生後においては、感染防止に努めることが重要となるため、可能な限り外出しないこと、やむを得ず外出する場合にはマスクを着用し、感染しやすい公共交通機関や多くの人が集まる機会を避け、外から戻ったら必ず石けんでの手洗いやうがいをすること等が大切になります。
県としましては、
新型インフルエンザに係る知識の普及を図るため、今後とも県の広報媒体や説明会、出前トーク等を通じて情報提供に努めていきたいと考えております。
30 ◯議長（神山久志） 商工労働部長。
31 ◯商工労働部長（九戸眞樹） 青森県中小企業振興基本条例に関する三点についてお答えいたします。
まず最初は、条例制定後の取り組みと評価についてです。
県では、昨年十二月の本条例の制定を受け、市町村、商工団体、金融機関等の関係機関に周知し、協力、支援を要請してきたところです。また、本年二月に庁内各部局及び各地域県民局で構成する中小企業振興庁内連絡会議を設置し、全庁的に取り組む体制を構築したところであり、年次報告につきましても、当連絡会議を中心に取りまとめたものです。
こうした全庁的な体制の構築と年次報告作成の過程で、関係部局が中小企業振興に取り組む意義、重要性を再認識するとともに、各種施策の中小企業振興施策全体の中での位置づけや関係施策との関連が明らかになり、これまで以上に県内中小企業の振興に向けた施策の立案、改善、施策間の連携強化が円滑に進められるものと考えております。
中小企業金融の円滑化に向けた取り組みについてです。
県内中小企業金融の円滑化については、ことし一月に青森県金融検討会議で取りまとめられた総合対策プランに基づき、金融機関、中小企業者及び県がそれぞれの役割分担のもとで取り組みを進めているところです。
総合対策プランにおいて、県は、県単特別保証融資制度の使い勝手の向上やさらなる周知徹底などを求められていますが、今年度より制度の大くくり化や簡素化を図ったほか、迅速な資金供給を希望する中小企業のニーズに対応してスピーディー応援資金を創設するなど、使い勝手の向上に努めております。また、その時々の経営環境を踏まえた融資制度の拡充等にも積極的に取り組んできており、最近におきましても、国の金融対策に呼応し、十月三十一日付で年末、年度末の資金需要期に対応した緊急経営安定対策を実施したところです。
県としては、今後も関係機関と連携を密にしながら、県内中小企業に対する一層の金融支援に努めてまいります。
国際的視点に立った事業展開の支援についてです。
県では、県内中小企業の海外でのビジネス展開を支援するため、中国大連市を初め、友好関係にある極東ロシア・ハバロフスク地方や米国メーン州などとの経済交流促進のための環境づくりに取り組んでおり、これまで食料加工品を中心に具体的なビジネスに結びつけてきているところです。
このような状況の中で、最近の世界的な景気後退の流れにより、これらの国、地域の経済も減速を余儀なくされておりますが、経済のグローバル化や少子高齢化が進展する中で、県内企業が成長、発展していくためには、海外市場への販路開拓を目指す事業展開も大変重要であると考えています。
このため、世界的な景気の動向を注視しつつ、これまで構築した関係機関とのネットワークの活用や現地における消費購買動向や商品ニーズ等の把握に努めるとともに、新たな国、地域についても、県内企業の意向を踏まえながら、ジェトロ青森などの専門機関等と連携して、県内企業の海外展開を支援していきたいと考えています。
32 ◯議長（神山久志） 農林水産部長。
33 ◯農林水産部長（佐藤和雄） 五点についてお答えします。
初めに、県が所有する知的財産と管理についてであります。
現在、県が所有している知的財産には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、育成者権があります。このうち、農林水産部が所管する登録品種は、水稲のつがるロマンやリンゴの星の金貨、枝豆のあおもり豊丸・福丸など二十三件があり、特許権はニンニク卵黄の製造方法、杉間伐材を用いた植生マットなど七件となっています。
これらの知的財産については、県が定める青森県職務育成品種規程及び青森県職員の職務発明等に関する規程に基づき、品種や特許等を開発した研究機関から農林水産政策課へ届け出がなされ、同課において関係省庁への出願手続や管理業務を行っております。
次に、品種登録が取り消された五品種の開発に要した年数等であります。
五品種の開発までの期間は、あおり21が交配から二十三年、あおり27は二十四年、デルヒニウム三品種は六年から八年を要しています。
開発経費については、リンゴの場合、全体の予算規模としては、平成十一年度から二十年度までの過去十年間の平均で、年間約一千五百九十万円となっていますが、これは、毎年交配で得られる約一万個の種子から植物体を育て、淘汰や選抜を繰り返しながら、常時三千株近い育成材料を扱うために要しているものであり、各品種ごとの開発経費を算出することは難しいものがあります。
花についても、同様に多数の育成系統の中から有望なものを品種として選抜しているものであり、平成十一年度から十年間の平均で、年間約二百十五万円となっています。
また、デルヒニウム三品種の特徴は、花にボリューム感があって、これまでの市販品種にはない花色を有しており、市場関係者からは、冠婚葬祭用など業務用として幅広い用途が期待できるとの評価を得ています。
次に、今回の問題に関して研究員がどう感じているかについてであります。
新品種の開発は、これに携わった研究員の長年の努力の成果であり、貴重な知的財産である新品種の登録が事務手続の不手際により取り消しとなったことは、研究員にとって極めて残念なことであったと認識しています。研究員は、新品種を早期に開発するために頑張ると言っておりましたので、それが実現するよう期待しています。
次に、花の三品種の品種流出の影響であります。
今回、登録取り消しとなったデルヒニウム三品種のうち、ブルースピアーとスカイスピアーは、固有の親同士を交配して得られた種子でのみ生産が可能な、いわゆるＦ１品種であり、親株を県のフラワーセンター21あおもりが管理しておりますので、他では種子生産できないことから、県外への種子の流出は制限できると考えています。また、イエロースピアーは組織培養で種苗増殖していますが、種苗業者が増殖するためには相当の労力と経費を要するほか、挿し芽等での繁殖力も弱いことから、他の二品種と同様に他県での作付拡大は制限されるものと考えています。
最後に、登録取り消しによる影響についてであります。
今回登録が取り消されたリンゴ二品種については、この秋初めて苗木が販売され、また、花三品種については、ことしから本格的に首都圏へ市場出荷されるなど、いずれもようやく生産の入り口に立ったばかりであり、今後その市場評価が定まってくるものと考えています。
県では、これらの品種をトップブランドに育てるため、リンゴ二品種については、世界一の技術力を生かした高品質栽培方法の早期確立とその普及を図ること、ＣＡ貯蔵などの長期冷蔵方法や豊富に整備されている冷蔵施設を駆使した周年販売体制を構築することなどに取り組むほか、花の三品種については、本県の夏季冷涼な気象条件を生かして、花色とボリュームにすぐれた高品質生産に全力を尽くすこととしています。
県としては、これらの品種の特徴を生かした市場での有利販売を推進し、独自ブランドとして消費者や市場関係者の評価を獲得することにより、登録取り消しの影響を最小限に抑えていきたいと考えています。
以上です。
34 ◯議長（神山久志） 会計管理者。
35 ◯会計管理者（対馬清典） 特別監察の結果に関連いたしまして、公金の取り扱いについての御質問にお答えいたします。
公金の取り扱いに関しましては、県の財務規則を初めとする関係法令や適正な財務事務を基本とする財務事務の適正化が求められることから、財務会計研修、財務事務検査、巡回指導などを通じて、その徹底を図ってきております。また、昨年十一月には財務事務の適正化方策を策定いたしまして、所属長による年二回の職場研修及び自主検査の徹底や、監査委員から指摘の多い項目に重点を置きました出納局による財務事務の検査及び指摘事項等の再発防止に向けた巡回指導の充実などを重点項目として、全庁挙げて財務事務の適正化に取り組んでいるところでございます。
なお、今回の事態を重く受けとめまして、今後は管理監督者の意識改革や内部統制の確保並びに財務会計研修、財務事務検査及び巡回指導等を通じて、より実効性のある取り組みを行い、さらなる適正な財務事務の定着と適正執行の確保に努めてまいります。
以上であります。
36 ◯議長（神山久志） 健康福祉部長。
37 ◯健康福祉部長（一瀬 篤） 先ほどの答弁の中で、タミフルの合計備蓄量二千八百万人分と言うべきところを二千八百人分と誤って言っておりました。二千八百万人分に訂正させていただきます。
38 ◯議長（神山久志） 山内議員。
39 ◯二十四番（山内正孝） 答弁ありがとうございます。未来への挑戦の県民所得、これは県の認識が甘いのじゃないですか。私はそう思う。特に、今の現状を見てください。県の県民所得の年金所得が一二％も占めているんですよ。勤労所得が低いんですよ。これではマイナスからのスタートになるのじゃないですか、今の現状でいきますとね。これはやっぱり私は認識が甘いと言わざるを得ない、これは申し上げておきます。
再質問させていただきます。
今のインフルエンザ、新型の対策でありますけれども、青森県民分、十二万人分は、十八、十九年度でタミフルは備蓄し終わったと。ただ、これは一つ懸念されるのは、現在この抗インフルエンザウイルス薬、去年の冬から耐性のウイルスが大分出現しております。鳥取県でも三〇％以上という高頻度。ヨーロッパでも、これも去年の冬でありますけれども、かなり耐性が広まってきている。そうすると、タミフルが必ずしも有効な治療薬ではなくなると。リレンザは若干、青森県ではなく国内で備蓄しているようでありますけれども、これは吸入用ですから、多分なかなか使いづらい。予防薬とすれば、本当はタミフルが一番いいわけでありますけれども、効かない可能性があると。でも、一応備蓄はしてあると。このことについて所見をお伺いしたいと思います。
それから次に、獣医師の確保対策であります。
二年続けて定数割れ、再募集しても集まらない、改善はしてきたと。改善してもこの程度でしょう。鹿児島を見てくださいよ。ことし早速改善した途端に、募集人員二十数名、二十一名に対して応募数が二十七名でしたか、数字はちょっと間違いがあるかもしれませんが、予定の募集人員を超えている。しかも、合格した人はすぐに前倒しで採用している。採用年齢の引き上げも相当な、四十九歳までかな、やっています。夏堀議員でも大丈夫だ。
そういうふうな中で、今までのような対応では確保できない。少なくとも、新年度採用についてはさらなる改善をしていただきたい。全国的に足りないんですよ。そういうことでひとつ、攻めの農林水産業だと、さあ牛だ、豚だ、鳥だとやっていて、病気の予防をする人がいなきゃどうするんですか。そこをひとつ、強くお願いしておきます。
そこで、来年度の募集についての改善、これについてもう一度お答えをいただきたい。
それから次に、リンゴの品種、花の品種のほうであります。
これは結局特別監察で解明できなかったということであります。事実認定は確かにできました。ただ、動機とか背景が解明されていない。収入印紙についても、故意ではないので―そうすると過失かということでありますが、このような状況の中で、このまま幕引きするのかなということを考えますと、第三者機関なり、あるいは、これはちょっと大げさですけれども百条委員会なりということも考えられるのではないかというふうに思います。
そういう中で、今知事の御答弁では責任を強く感じていると、これは副知事も同じであります。全力で取り組むというふうなお話でありました。しかし、総務部長の答弁で、関係職員八名に今までの処分の中でかなり厳しい処分をしたと。職員にはかなり厳しい処分をしておいて、それこそトップ、ナンバーツーといいましょうか、いわゆる知事、副知事がおとがめなしという中で、果たして県民の理解が得られるのだろうかと。やはり信頼回復のための第一歩としてみずからを処することが必要ではないのかなと。それがトップの責任のとり方ではないかと。やはり職員の意識改革というのであれば、知事のトップリーダーとして、みずからが意識改革が必要じゃないのかというふうに思います。これは片手落ちではないかと。けじめなしに幕引きするということは、県民の信頼を回復できない。やはり原因と責任を明確にして、初めて再発防止の対策が生きてくるのじゃないですか。
そこで再質問です。これは知事にぜひお答えいただきたいんですが、知事、副知事も含めて、これ以上この件に関して処分はないと。御自身たちの処分に値するような事案ではないということでしょうか。ここは明確にお答えをいただきたいと思います。
それから、さきの質問者への答弁で、その停職六カ月の職員が辞職したと。これで、退職手当の支払いはどのようになるのか、これもお伺いしておきます。
それから、公文書の取り扱いについて、特別監察の結果では、報告によりますと、農水省から品種登録の通知は配達記録郵便で送られてきていると。それに対し、これは六月二十六日付の消印でありますけれども、県庁内郵便局から普通郵便で国への納付書が送付されている。このような文書を普通郵便で送付するというのが一般的なのかどうか、これをぜひお答えいただきたいと思います。
以上であります。
40 ◯議長（神山久志） 知事。
41 ◯知事（三村申吾） 山内正孝議員の再質問にお答えします。
先ほどもお話しいたしましたが、県全体の経営管理及び運営の責任者として責任を強く感じているところであります。その思いを持っての謝罪もしてきたわけでございますが、やはり経営管理者とすれば、繰り返しとなるわけでございますが、徹底した必要な改善策というものをしっかり示すこと、そしてまた、特にこれら攻めの農林水産業の中で進めてきた品種、自分自身が選んで、特に戦略品種としたわけでございますから、これを攻めの農林水産業、より強くしっかりとした、先日もお答えしましたが、出口をつくること、これをしっかりと販売していく体制をつくること、それがやはり大きな私としての責任、進め方であると、そのように認識している次第であります。
以上です。
42 ◯議長（神山久志） 総務部長。
43 ◯総務部長（海老原 諭） 再質問にお答えいたします。
まず、獣医師の新年度に向けた今後の改善策ということであります。
議員御指摘のとおりでありまして、二年連続で募集人員に採用者が到達していないということで、これは全国的な状況でありますが、他県の取り組みの事例等、適宜情報の収集をしているところであります。これからどうしていくかということを今いろいろ検討しているところでありまして、これは関係部局ともよく相談しながら、採用年齢の問題等々もありますので、いろいろ考え、検討していきたいと考えております。
次に、職員が退職したわけですが、職員手当がどうなるのかということでありますが、これは、退職手当でありますので、条例に基づき所要額を支給するということになります。
それから、公文書を国に送る場合の送り方であります。これは、事案、送る文書の内容等に応じまして、普通郵便で送る場合、配達記録の郵便で送る場合、いろいろあります。そういったところも含めまして、公文書の取り扱いについてさらに検討を重ねてまいりたいと考えております。
44 ◯議長（神山久志） 健康福祉部長。
45 ◯健康福祉部長（一瀬 篤） タミフル耐性ウイルスに関しての御質問です。
議員御指摘のとおり、インフルエンザウイルスの中でタミフル耐性のものが出てきております。これに対しまして、ウイルスがタミフル耐性を獲得した場合に備えて、国のほうではリレンザを現在百三十五万人分備蓄しております。さらに、平成二十年度の補正予算で百三十三万人分を追加することと予定しております。また、国のほうでは新たに開発される抗インフルエンザウイルス薬につきまして、情報収集や支援を進めており、総合的に全体の備蓄割合を今後検討していくこととなると思います。
県といたしましては、これら国の動きを注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
46 ◯議長（神山久志） 午さんのため、暫時休憩いたします。
午後零時六分休憩
───────────────────────
午後一時十二分再開
47 ◯副議長（大見光男） 休憩前に引き続いて会議を開きます。
質疑を続行いたします。
七番畠山敬一議員の発言を許可いたします。―畠山議員。
48 ◯七番（畠山敬一） 公明・健政会の畠山敬一です。
通告に従って質問してまいります。
初めに、議案第十七号から三十四号までの「公の施設の指定管理者の指定の件」、指定管理者制度の運用について伺います。
指定管理者制度により、それまで地方公共団体の出資法人等に限られていた公の施設の管理を、株式会社等の民間事業者やＮＰＯ団体等にも行わせることができるようになりました。目的としては、多様化する住民ニーズに、より効果的に、効率的に対応するため、民間事業者等のノウハウを公の施設の管理に活用して、住民サービスの向上や経費の節減などを図ることをねらいとした制度です。
今回の選定は、これまでの指定期間三年間を来春に満了するために、次の期間、平成二十一年度からの管理者を指定するためのものであり、二回目の募集、選定ということになります。そういう意味で、一回目の指定管理者のこれまでの仕事の成果が問われる機会であり、新規参入者との競合によって、サービス、企画力、実行力などが試される機会でもあります。
そこで質問ですが、一点目として、指定管理者制度について、導入後の実施状況を踏まえた評価を伺います。
二点目として、次期指定管理者の募集に対する応募状況と選定結果の概要について伺います。
三点目として、今後も指定管理者制度の導入拡大を図るべきと考えますが、県の方針について伺います。
次に、議案第四十一号「青森県国土利用計画の変更の件」について伺います。
青森県国土利用計画は、県土利用の配分とその利用方向を定める長期計画であり、直接に開発事業の実施を図るものではありませんが、県土利用に関する行政上の指針となるものであると聞いております。また、計画の変更に当たっては、本県の特色である緑豊かで多様な自然と美しい景観に恵まれた県土を後世に引き継いでいくことや、県土は生活や生産など諸活動の基盤であるとの認識のもとに、地域の社会的、経済的、そして文化的条件にも配慮した総合的な計画でなければなりません。限りある県土の利用については、適正に効果的にとの利用の質的向上が求められていると考えます。
そこで、一つとして、今回の改正の理由について伺います。
二つとして、青森県国土利用計画の変更内容について伺います。
次に、議案第四十二号「青森県基本計画未来への挑戦の策定の件」について伺います。
さまざまな議論が九月定例会でも行われましたし、今回の定例会でも行われております。私も、県民の方や各団体の方から基本計画について幾つか質問を受けております。一・五倍から始まって、生業（なりわい）、二〇三〇年の目指す姿など、さまざまな質問を承っております。
そこで、計画の策定及び推進に当たっての県民の参画という視点から、三点について伺いたいと思います。
一つとしては、計画の策定に当たり、県民の意見をどのように聞き、どう反映させたのか。
二つとして、県民への計画の周知にどのように取り組んでいくのか。
三つとして、政策点検及び提言の実施に当たり、県民の視点をどのように取り入れていくのかです。
この三点目につきましては、計画にも記載がございます。そこには、計画に掲げた取り組み結果を検証するとともに、課題や今後の方向性を踏まえた上で、大局的な視点及び県民の視点から、翌年度、県が重点的に取り組むべき政策を明らかにするとあります。その手順も示されていて、一、庁内における自己点検、二、自己点検に係る総合計画審議会の検証、三、総合計画審議会から知事への政策提言となっています。大局的な視点からのＰＤＣＡのＣＡの手順が書かれてあります。しかし、もう一方でうたっている県民の視点からの点検、提言の手順が計画には書かれていないので伺うものです。また、計画の推進に当たり、市町村及び近隣道県との連携強化にどのように取り組んでいくのかを伺います。
次に、議会文書報告第六号、平成二十年度青森県教育委員会の事務の点検及び評価に関する報告書について伺います。
本報告書は、国の法改正を受けて、今後の効果的な教育行政の推進並びに県民への説明責任を果たすことを目的に、今回初めて取りまとめたとのことであります。また、前書きには、県民に本県の教育と教育委員会の取り組みについて理解を深めていただきたいと記載されてあります。
そこで質問ですが、一点目として、今回の報告書を今後の教育行政の推進や県民への教育施策の理解促進のためにどのように活用していくのか伺います。
二点目として、点検及び評価に当たって、学識経験者の知見はどのように活用されたのか伺います。
三点目として、県民への説明責任を果たすことを目的の一つとしているのであれば、各項目の成果や課題等について、より県民にとってわかりやすく、また関心を持ってもらえるような内容、構成となるように工夫して、例えば、指標、目標の設定や図、グラフ等を用いるなどしたほうが興味を持っていただけるのではないかと考えていますが、見解を伺います。
最後に、知事提案理由説明要旨、リンゴ及び花の品種登録抹消の問題についてです。
この問題については、当初、農林水産部が調査していましたが、さまざまな情報が錯綜し、知事は前例がない特別監察の実施を指示しました。総務部による特別監察の結果によりますと、この品種登録の取り消しは、担当者が登録料を納付せず、かつ、そのことを組織としてチェックできなかったことによるものであります。業務を適正に執行していくためには、組織内における情報共有を図り、組織として事務処理の進行管理を徹底することが重要であり、今回の事案にしても、こうした基本的なことが行われていれば防ぐことができたと考えます。
また、品種の開発には多くの研究者が携わり、長い時間をかけて数多くの系統の中から有望品種を選抜し、その努力の結晶として品種の開発に至るとのことです。今回、品種登録が取り消しとなったリンゴについてはおおむね二十五年、花のデルヒニウムについては六年から七年の期間を要したと伺いました。育成者の失望はいかばかりでしょうか。また、リンゴ生産者、リンゴ関係者に多大な影響を与えるものであり、さらに県民の県政への信頼を大きく失墜させるものであります。
そこで、六点について伺います。
一つとして、今回は農林水産部による調査から特別監察に移行したものですが、特別監察とはどのような場合に行われるものか。また、同部による調査結果については、特別監察を実施した総務部としてどのように認識しているのか。
二点目として、特別監察の結果を受けて、県庁全体における今後の業務改善に向けてどのように取り組んでいくのか。
三つとして、品種登録に関する事務改善にどのように取り組むのか。
四つとして、関係職員に対する処分の内容については、県民からも批判があります。県としてどのように認識しているのか。
五つとして、登録が取り消しとなった品種の開発に要した経費はどの程度か。
六つとして、品種開発に要した経費が無駄になったのではないか。また、県農業に大きな影響を与えたのではないか。県の認識を伺いたいと思います。
以上で質問を終わります。
49 ◯副議長（大見光男） 総務部長。
50 ◯総務部長（海老原 諭） 品種登録の問題について三点お答えします。
まず、特別監察とはどのような場合に行われるのかなどであります。
特別監察とは、青森県行政監察規程に基づきまして、各所属における行政事務や職員の服務のうち、知事が特に指示した事項について、総務部人事課が必要な調査等を行いますとともに、その是正または改善を図っていくための制度であります。
監察の結果については、知事に報告がなされるとともに、知事からは是正または改善が必要と認められた事項について、各所属長に対し必要な指示または命令が発せられることになります。
今回、特別監察の実施に当たりましては、農林水産部の調査を踏まえて作業しております。本人からの聞き取りにより把握した内容、経緯は、農林水産部による調査、特別監察ともほぼ同じでありますが、特別監察においては、その内容をより詳細に検証いたしました結果、報告書に記載してある事実を認定したところであります。なお、農林水産部では、登録取り消しに伴う諸作業を優先する必要があり、また、本人の記憶とあらわれている結果が異なっているという部分があるなど、調査に困難があったものと考えております。
次に、県庁全体における今後の業務改善についてであります。
特別監察の結果に基づき、知事からは、このようなことが二度と起こらないようにするためにも、今回のことを一所属の問題ではなく、県全体の問題としてとらえる必要があるものとして、先月十二日に開催した臨時庁議において、知事から各部局長に対し服務規律の確保、公正、適正な業務執行を図るための組織体制の確立、公印の管守の強化について検討し、是正・改善策を講ずるよう強く指示があったところでありまして、既に各部局において、できるところから見直しを進めているところであります。
知事から指示があった事項に係る改善状況については、青森県行政監察規程により、人事課を通じて知事に報告することとなっており、総務部としては、各部局から十二月十二日までに報告される改善状況を取りまとめ、年内に知事に報告することとしております。また、これらの対応とは別に、知事からは、県として揺るぎない業務管理体制を構築するため、組織にかかわる課題も含めまして、各部局から意見を十分聴取した上で具体的な検討を進めるよう指示を受けたところでありまして、総務部として速やかにその検討に着手するほか、各部局の取り組みを踏まえた全庁的な対応につきましても、スピード感を持って検討してまいります。
次に、関係職員への処分の内容についてのお尋ねであります。
今回の件は、担当職員の職務怠慢等により、リンゴ及び花の品種登録が取り消されたものであり、当該職員の責任は極めて重大であると判断されたことから、事実関係を十分調査した上で、これまでの処分例を勘案し、県としてこれに厳正に対処するという方針のもとで、免職に次ぐ重い処分である停職六月と決定いたしました。また、このような事態を組織として防ぐことができなかったことも事実であり、部下職員への指導不足及び事務処理の進行管理の不徹底などに対する責任の所在を明らかにするため、管理監督者に対しても、その職責等に応じて処分を行うこととしたものであります。
県において、これまでに職員を免職とした事例は、刑事事件のうち、収賄や横領など社会的影響の大きい場合が大部分となっており、今回の事案についてはこのような案件に該当するものではありませんが、職員の職務怠慢の程度、不正な事務処理の態様、事態の発覚後における職員の対応などの諸点を踏まえた場合、これは非常に重大かつ深刻な事案であると判断し、停職六月という免職に次ぐ重い処分を行ったものであります。なお、この担当職員は、十一月三十日をもって退職いたしております。
51 ◯副議長（大見光男） 行政改革・危機管理監。
52 ◯行政改革・危機管理監（吉田隆男） 指定管理者制度の運用状況について三点お答えいたします。
まず、導入後の実施状況を踏まえた評価でございます。
本県では、本年四月現在、公の施設八十九施設のうち、約七割に当たります六十一施設に本制度を導入していますが、導入施設につきましては、管理運営状況のモニタリングを通じて、住民サービスの向上及び適正な管理運営を推進しております。
その結果、これまですべての施設において適正な管理運営がなされているほか、利用時間の拡大、延長や開館日の増加、イベント等の自主事業の充実など、住民サービスの向上が図られていることを確認しております。また、実績が出ております平成十九年度における年間管理経費について、指定管理者制度導入前の平成十七年度の実績と比較いたしますと、全体で約四億三千万円、率にしまして約一〇％の経費節減が図られております。
これらのことから、指定管理者制度につきましては、その導入目的が果たされているものと考えております。
次に、今議会で御審議いただいております次期の指定管理者の募集に対する応募状況と選定結果の概要でございます。
今回、平成二十年度で期間が終了いたします五十二施設に係ります十六の指定管理者について公募を実施したところでございます。すべての公募対象に合計で二十七団体から応募がありました。そのうち六つの公募対象については複数団体から応募があり、残り十の公募対象については、結果的には一団体のみの応募ではありましたが、説明会開催時にはその十の公募対象のうち四つの公募対象で複数団体の参加があったと聞いております。
指定管理者の候補者につきましては、各施設の所管部局が設置します外部有識者を含む審査委員会において、選定基準に基づく総合的な審査を行い選定したところでございます。その結果、次期の指定管理者の候補者と現在の指定管理者が同一団体であるものが十四件、異なる団体であるものが二件となっております。
最後に、今後の指定管理者制度の導入方針についてでございます。
指定管理者制度に関しては、
行財政改革大綱案においてその方針をお示ししております。公の施設の管理運営に当たっては、指定管理者制度によることを基本としつつ、それによることができない施設については、効果的かつ効率的な管理運営を推進していくこととしております。
具体的には青い森鉄道、これは県有施設の部分でございますが、青い森鉄道につきましては、平成二十二年十二月の青森開業に合わせ、指定管理者制度を導入するほか、全国の他自治体において指定管理者制度の導入事例がある施設については、他自治体における同制度導入後の課題や効果等を見きわめ、本県において適切な住民サービスの確保が図られると判断される施設について、同制度の導入を進めていく方針としております。
以上でございます。
53 ◯副議長（大見光男） 企画政策部長。
54 ◯企画政策部長（奥川洋一） 基本計画について四点お答えいたします。
初めに、県民の意見をどう反映させたのかについてであります。
計画の策定に当たっては、ことし四月に県民一万人に対して県民意識調査を実施し、産業・雇用分野や安全・安心、健康分野に重点的に取り組むことなど、県民の皆様の御意見を取りまとめ、それらを踏まえた上で、総合計画審議会において調査、審議が進められたところです。また、計画素案の段階で、県内六地区で地域フォーラムを、県の原案の段階で
パブリックコメントや県内六カ所での県民説明会を実施するなど、計画策定の各段階で県民の皆様から御意見を伺ったところです。
いただいた御意見の主な反映状況につきましては、男女共同参画に関連した文章の修正、政策ごとの進捗状況の的確な把握のための各種指標の活用、安全・安心、健康分野における文章の修正などであり、その他の御意見につきましても、すべて十分に考慮した上で適宜適切に反映させたものと考えております。
次に、計画の周知についてであります。
計画の推進に当たっては、県民一人一人がこの計画をみずからのものと感じ、それぞれの立場で参画していただくことが重要であると認識しており、そのため、情報公開、情報提供、情報共有を積極的に進めることとしております。
具体的には、計画に基づく取り組みの重点化を図るための戦略キーワードや重点事業の内容等をわかりやすく紹介する広報媒体として、この計画のプロモーション編を毎年度作成し、県民への周知に取り組んでまいります。
さらに、計画で掲げている四つの分野に関係する県内の団体、企業等を対象とした情報発信を行うことで、各分野の取り組み内容の浸透と各団体、企業等の取り組みの促進を図ってまいります。また、県外企業への知事のトップセールス等の際にも、このプロモーション編を活用しながら積極的なＰＲを展開するほか、県内外の各種メディアと連携した情報発信を推進するなど、青森県が選ばれる地域となるための価値を県外のみならず国外に対しても発信していくこととしております。
次に、政策点検、提言の実施に当たり、県民の視点をどのように取り入れていくのかについてであります。
計画の推進に当たっては、取り組みの重点化による計画の着実な推進を図るため、毎年度、政策点検及び提言、政策の基本方針の決定、事業の企画、立案、実施、プロモーション活動といった一連のマネジメントサイクルを展開することとしています。
このうち、政策点検及び提言においては、県内部における自己点検にとどまらず、県内の各界を代表する方々を委員とした総合計画審議会において自己点検結果を検証していただくほか、課題の抽出や今後の方向性の検討に当たっては、各種団体等からの情報収集や県民局との連携による地域の方々の声等を参考にするなど、県民の視点を取り入れながら的確に進めていきたいと考えており、現在その具体的な実施方法の検討を進めているところです。
次に、市町村及び近隣道県との連携強化についてであります。
県政の推進に当たっては、住民に最も身近な自治体である市町村との連携は重要であり、また、複雑化する現下の社会情勢の中で、多様な住民ニーズに柔軟かつ的確に対応するとともに、限られた行財政資源で最大限の効果を発揮していくことが求められています。
このような観点から、計画においては、市町村合併や市町村への事務権限の移譲等の進展、地方分権のさらなる進展などを踏まえながら、市町村との連携をこれまで以上に強化していくこととしているところです。このため、計画の推進に当たっては、県と市町村が適切な役割分担をしつつ、これまで以上に緊密に連絡調整を図りながら連携していきたいと考えています。
また、近隣道県との連携については、これまでも北海道・北東北知事サミットにおいて共通の政策課題等について意見交換し、連携事業の合意や決議を行っていることを初め、さまざまな取り組みが行われてきたところです。一方で、今後、社会経済のグローバル化のさらなる進展が見込まれることから、本県が北東北三県や北海道の道南地域などの結節点にあるという地理的条件や、交通の拠点性を有するという強みを最大限に生かした一層の連携強化を図ることなどにより、計画の推進に取り組んでいきたいと考えています。
55 ◯副議長（大見光男） 農林水産部長。
56 ◯農林水産部長（佐藤和雄） 品種登録問題三点にお答えします。
初めに、品種登録に関する事務改善についてであります。
このことについては、担当グループはもとより、関係する職員間の情報共有を徹底することとし、既に登録状況等をチェックするリストを作成し課内に掲示したほか、職員が共有しているスケジュール表への登録料納付期限等の明記、広く県民の皆様へ周知を図るため、品種登録情報のホームページ上での公開などに取り組み、今後、このような事態が二度と起こらないよう努めていきます。
次に、品種の開発に要した経費についてであります。
開発費用については、品種の育成は、毎年、数多くの系統や品種が新たに作出され、また、淘汰、選抜が繰り返されており、さまざまな育成段階のものを同時に扱っていることから、各品種ごとに要した経費を算出することは難しいものがありますが、品種育成全体に係る予算規模としては、平成十一年度から二十年度までの過去十年間の平均で、リンゴが年間約一千五百九十万円、デルヒニウムが約二百十五万円となっています。
県農業への影響等についてであります。
今回の五品種については、品種登録は取り消しとなりましたが、本県が開発したオリジナル品種として県内での普及拡大に努めていくこととしており、高品質生産技術の開発、普及とあわせて、その産地化を進め、生産者の所得確保を図っていくこととしています。
このうち、あおり27については、果肉が褐変しにくいという他品種にはない特徴を有していることから、日本とアメリカに特許出願し、果実や加工品の販売先を制限するほか、デルヒニウムのブルースピアーとスカイスピアーについては、親株を県のフラワーセンター21あおもりが管理し、県外への種子の流出を防止していきます。
このような取り組みにより、これまでの開発成果が生かされ、本県農業への影響を最小限にとどめることができるものと考えております。
以上でございます。
57 ◯副議長（大見光男） 県土整備部長。
58 ◯県土整備部長（小田部幸夫） 青森県国土利用計画の変更二点についてお答えいたします。
まず、改正理由についてです。
青森県国土利用計画は、県土利用の配分とその利用方向を定める長期計画であり、県土利用に関する行政の指針であるとともに、全国計画及び市町村計画とあわせて国土利用計画体系を構成するものであります。
今回の改正理由についてですが、県計画の基本となる全国計画が本年七月四日に全部改正され、また、現行計画が策定されてから十二年余り経過しております。この間、県人口の減少や県民の環境保全への意識の高まり、安全・安心をめぐる県民意識の変化など、計画の策定時と比べ経済・社会情勢は変化しております。このことから、新たな県計画によって持続可能な県土利用のあり方を提示していく必要が生じたため、今回改正することとしたものであります。
次に、変更内容についてであります。
今回の変更内容の主なものとしましては、一つとして、県土利用に当たっては、これまでの利用区分ごとの量的調整や安全で安心できる県土利用の質的向上に加えて、地域の実情に即して行政機関、所有者、企業、住民等さまざまな人々がかかわり、県土利用の諸問題に取り組むことなどにより、よりよい状態で県土を次世代に引き継ぐ持続可能な県土管理を図ることとしたこと。二つとしては、耕作放棄地の増加や森林の管理低下という現状を解消するため、行政機関や所有者のみならず、地域住民等による森林づくり活動への参加や地元農産品の購入などさまざまな取り組みにより、県民一人一人が県土の適切な管理へ参画するよう促進していくこととしたこと。三つとしましては、地球温暖化対策を加速し、低炭素社会の構築を目指すため、本県のエネルギー需要や地域特性を踏まえたエネルギーの高度利用の推進などを通じて適切な土地利用を図るとともに、二酸化炭素の吸収源となる森林や都市等の緑の適切な保全整備を図ることとしたことなどが挙げられます。
以上でございます。
59 ◯副議長（大見光男） 教育長。
60 ◯教育長（田村充治） 平成二十年度青森県教育委員会の事務の点検及び評価に関する報告書についての御質問三点にお答えいたします。
初めに、報告書の活用についてであります。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、県教育委員会では、今年度から、今後の効果的な教育行政の推進並びに県民への説明責任を果たすことを目的に、外部の学識経験者等の知見を活用しながら、教育に関する事務が適切に実施されているか点検するとともに、その成果及び課題等について評価することとしたところです。
今回の点検、評価の結果につきましては、その成果や課題等を施策の充実や新たな施策の立案に反映させるなど、次年度以降の事業実施に生かしたいと考えております。また、点検、評価の結果を報告書として取りまとめ、県議会に報告するとともに、できるだけ多くの方に県の教育施策やその取り組みについて理解を深めていただくため、県教育委員会のホームページに掲載し、広く県民に周知を図りたいと考えております。
この点検、評価の結果に対しましては、県議会を初め県民の皆様からさまざまな意見等をいただきたいと考えております。県教育委員会としましては、それらの意見につきましても十分検討した上で、今後の教育施策の推進に反映させてまいりたいと考えております。
次に、点検及び評価に当たって、学識経験者の知見はどのように活用したのかについてでございます。
点検及び評価に当たりましては、その客観性を確保するため、大学教授、教育現場経験者、有識者といったさまざまな分野で活躍する点検・評価アドバイザー七名の方々から意見をいただきながら実施したところであります。具体的には、点検、評価の実施方法が効果的かつ効率的か、あるいは報告書の個々の記載内容が十分かつ客観的かなどについてアドバイスをいただき、そこで出された意見について、点検、評価の実施方法や報告書の記載に反映させたところです。
主な意見としましては、点検、評価の実施方法に関するものとして、事業の点検は計画と実績で比較したほうがよい、成果については具体的な指標を用いて説明したほうがよいが、人づくりについては成果を指標化することが難しいといったものなどがありました。また、具体的な記載内容に関するものとして、新規高卒就職者の早期離職や学校非公式サイトの問題等は、喫緊の課題として記載すべきであるといったものなどがありました。なお、いただいた意見のほとんどは、点検、評価の実施及び報告書の作成に反映いたしましたが、点検・評価アドバイザーの意見が分かれ、報告書に反映できなかったものにつきましては、今後も引き続き検討することとしているところです。
次に、各項目の成果や課題等については、具体的な指標等を記載するなど、より県民にとってわかりやすい内容にすべきではないかについてです。
議員御指摘の具体的な指標等に基づく成果や課題等の記載については、先ほど申し上げましたとおり、点検・評価アドバイザーにおいても意見が分かれているところであり、客観的でわかりやすいという意見がある一方、教育という分野では、毎年度の成果を数値的にあらわす指標の設定は難しいという意見もありました。
県教育委員会では、こうした意見を踏まえ、今回は数値的な指標にとらわれない評価の記載内容としたところです。
この点検、評価につきましては、県民にわかりやすく、より客観的な評価にすべきであると考えておりますので、今後とも引き続き点検・評価アドバイザーや県議会を初め、県民の皆様からの意見もいただきながら、その実施方法について検討してまいります。
以上でございます。
61 ◯副議長（大見光男） 畠山議員。
62 ◯七番（畠山敬一） 答弁ありがとうございました。再質問を一点お願いしたいと思います。
品種登録問題であります。
今回の問題は、私は、組織の問題であるというふうに考えております。担当者の業務進捗状況を把握していない組織の運営体制と。報告書を読みますと、一人一人がタコつぼの中に入って仕事をしていると。隣が何をやっているかわからないと。それを見るべき上司も、大きなタコつぼに入っていて見えなかったと、こういうような印象をあれを読みながら感じました。縦割り、細分化のタコつぼ型業務執行体制、これが引き起こしたものだというふうに私は言いたいと思います。
職員の方もさまざまな人がいるわけで、同じ人でも時と場合によって調子が違ったり、さまざまあると。人間ですからいろいろあるわけですけれども、ただ、いろいろあるままで仕事をされると、非常に迷惑がかかる。そこを、ある一定のレベルまで維持していくというのは、そのために組織があるんだろうと、こう思うわけです。それが機能しなかったというのが今回のことだなというふうに思っています。
今回の農林水産政策課だけがそういう状態であったのか。あるいは農林水産部、県庁がそういう風土なのかということも考えるわけですけれども、私は役所の宿命だろうと、こういうふうに思っています。宿命ですから、直すのは並大抵ではない、簡単にはいかない。ですから、県民から見て、外から見て、風通しのいいというかわかりやすい、そういう組織の運営にこの際改革する機会だと、そういうふうにとらえていただきたいと思います。
そこで、お願いというか質問なんですけれども、縦割りの弊害というのはよく言われます。今のタコつぼも縦割りの弊害ということですけれども、横ぐしで差すシステムとしてそういうものが何か考えられないものかということと、もう一つは、県民視点に立つ業務のあり方を明示していただきたいと。こういうことについて必要だと思うんですけれども、見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
63 ◯副議長（大見光男） 蝦名副知事。
64 ◯副知事（蝦名 武） 再質問にお答えしたいと思います。
今回の問題につきましては、特別監察でも指摘されているように、グループ内のコミュニケーションがきちんとできていなかったことによるものだと思います。私どもが県庁に入った当時は、当然先輩がおりまして、厳しく教えていただいた、御指導いただいた、そして後輩を育てていくという仕組みが組織の中にでき上がっていたと思います。したがって、事務能力がないとか、あるいはさまざまなミスをした場合に、先輩が、その同じグループの中で、昔は班という制度でございましたけれども、そういう中でカバーしていくという仕組みでございました。今回グループ制につきましては、効率的な面から十五年度から導入したわけでありますけれども、その点において、さまざまな問題もあったのではないかと、やっぱり謙虚に反省する必要があると思います。
それで、知事から今、阿部総務部次長をキャップにして、各主管課の課長を集めて、皆さんから各部局のさまざまな組織上の問題点を十分聞いた上で、どのような組織にしていくかきちんとしなさいということで指示を受けたわけでありまして、それに今一生懸命取り組んでいく必要があるなと思っています。
いずれにしても、その個々の責任においてやるというグループ制の問題について、やはりそのグループ全体でそのグループ全体の仕事をどうやってカバーしながらやっていくのか、これが最大の課題であると思いますし、また、課内―普通民間であればその会社でいつも朝に皆さんといろいろお話をしながらいろいろやっているわけですね。やっぱり課内でも、グループの中はもちろん、課内でもそういう仕組みが必要なのではないか。これからさまざま各部局からの意見も聞きながら、適切な組織にしていきたいというふうに考えております。
65 ◯副議長（大見光男） 十番安藤晴美議員の発言を許可いたします。―安藤議員。
66 ◯十番（安藤晴美） 日本共産党の安藤晴美です。通告に従い質疑を行います。
一点目は、
提出議案知事説明要旨、リンゴ及び花の品種登録の問題についての知事報告について。
このたびの問題は、多額な税金を投入して築いた県民の財産を一職員の職務怠慢で一瞬のうちに消失させ、県への信頼を大きく失墜させたことは大変重いものがあります。問題発覚後、早々農林部長、農林政策課長を交代させ、直後の農林水産委員会では、質問しても当時のことを知らない新しい部長、課長が特別監察結果報告書に基づいて答えるという状況にあり、疑問を強く感じました。そして、事の処理を担当職員停職六月、管理監督者としての部長を初めとした六人の処分を行いましたが、最高責任者である知事はこれからの農林水産業の推進に邁進することで責任をとるということだけでは納得いきません。
そこで、一つ、今回の件に係る知事自身の責任について、過去には知事が給料の減額を行いみずからの責任を明らかにした例があるが、今回もそのような措置を行うべきではないかと考えるが、知事の見解を伺います。
一つ、担当職員は、過去にも四十五件の未処理事務があったということですが、それが見過ごされてきた理由について伺います。
また、今回の担当職員はこれまでの話を聞くところ、心の病を持っていたというわけでもないというのですから、考えられることは県民への奉仕者という意識が欠けていたためにこのような事態を引き起こしたと考えますが、県はこれまで人材育成にどのように取り組んできたのか。また、今後職員の能力向上にどのように取り組んでいくのか伺います。
一つ、公印の不適正な使用については、これまでも監査委員から指摘を受けているところですが、今回、知事印の不正な使用を防げなかったことについてどのように認識しているのか。また、どのような対策を講じることとしているのか伺います。
二点目は、
提出議案知事説明要旨、プルサーマル等に係る国及び
電気事業連合会への確認についての知事報告について。
一つ、プルサーマル計画の進捗状況について。
森
電気事業連合会会長は、二〇一〇年度までに十六基から十八基の原子炉でのプルサーマルの導入を目指しているとしていますが、この数の中には大間原発も含まれていたはずです。
そこで、大間原発の運転開始が二〇一四年度に延期になったことを大きな前進と言うのは理解できません。県の見解を伺います。
また、各社全力を挙げているということですが、福島及び柏崎刈羽原発は、既にフランスからＭＯＸ燃料が来ているのに装荷できずにいます。伊方、玄海、浜岡原発ではフランスでＭＯＸ燃料製造中でありますが、燃料が来てもプルサーマルは確実に実施できるのか。また、電事連森会長が言うとおり、プルサーマルは着実に進展していると言えるのか、県の見解を伺います。
ＭＯＸ燃料を処理する第二再処理工場が二〇一〇年以降検討とされ、使用済みＭＯＸ燃料の再処理が不透明な中でプルサーマルが実施されようとしていることについて、県の見解を伺います。
一つ、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する国との確約について。
原燃は、四カ月で終える予定の固化体製造試験を〇七年十一月に開始して以来、十二月、七月の中断、そして十月再開した試験でもふぐあいが起き、ことしに入って四回目の運転終了延期を発表しました。ガラス固化体製造が行き詰っていることを見ても、技術的に未確立であることは明らかであり、原子燃料サイクル事業について一たん中止し、県民投票により是非を問うべきと考えますが、県の見解を伺います。
最終処分について、国が説明会を行っていますが、この方法で手を挙げるところが出てくると思うか。また、国は青森県との確約について紹介していないことは問題であると思いますが、県の見解を伺います。
総理との確約については、文書を交わすべきと考えますが、県の見解を伺います。
三点目は、議会報告第五号「平成十九年度青森県中小企業振興基本条例に基づく年次報告について」。
この条例の第一条には、中小企業の振興を推進し、雇用の場の創出及び安定向上に寄与することを目的とするとされていますが、実態は厳しく、二十年度は十月末現在で倒産件数が百十二件、解雇者は九月まで二千四十七人と、既に昨年の一年分を上回っている状態です。県の真剣な対応が求められています。
そこで、一つ、青森県中小企業振興基本条例に基づく年次報告を今後どのように中小企業の振興に生かしていくのか伺います。
一つ、県内中小企業の経営安定対策をどのように図っていくのか伺います。また、小規模企業には必要経費の算入が制限される白色申告者が多いと考えますが、県はどのような支援を行っていくのか伺います。
四点目は、議会報告第六号「平成二十年度青森県教育委員会の事務の点検及び評価に関する報告書について」。
一人一人の子供が尊重され、生きる力をはぐくむ教育とそのための環境が保障されているかが問われています。
そこで、一つ、重点項目一、授業の充実の評価で、あおもりっ子育みプラン21に少人数学級編制を実施したことにより、実施した学校から高い評価を得ているとされていますが、教育環境の充実のため拡充すべきと思うがどうか。
一つ、教職員の定数についてですが、すべての学校の教職員を合計すると一万四千四十一人になります。その先生方が、御苦労はあっても健康な状況で教壇に立てているのか実態をつかむ必要があります。そこで、平成十九年度の本県公立学校における教員の精神性疾患に係る休職者の人数について伺います。
五点目は、
提出議案知事説明要旨、青森県
行財政改革大綱案について。
三千九百六十九億円もの財源不足が生じた大きな要因に、三位一体改革の名のもとに進められた地方交付税の大幅削減があったことをさらに強調することを求めつつ、次の二つの角度から質問します。
一つ、公の施設への指定管理者制度の導入拡大、地域県民局及び教育事務所のおおむね県内三地区への再編並びに職員数の適正化については、県民への行政サービスの低下を招くことが懸念されるので、見直しすべきではないと考えるが、県の認識を伺います。
一つ、歳出改革における普通建設事業費のあり方について。差別的スキームによる新幹線建設総事業費の三分の一に当たる地元負担額は、二十年度までで八戸―新青森間の東北新幹線で千三百二十二億円、新青森―新函館間の北海道新幹線で三十八億円となり、今後の見込み額はそれぞれ百九十八億円と六百八十億円となっています。
そこで、新幹線建設に係る地元負担は大きく本県財政を圧迫していることから、今後も地元負担の軽減について国に求めていくべきと考えますが、県の認識を伺います。
また、並行在来線については、新規設備投資に約八十億円かかること、線路使用の六一・五％がＪＲ貨物であること、さらに年間の赤字額は数十億円になると予想されることなどを考えれば、無償譲渡を強く要求していただきたい。
そこで、並行在来線八戸―青森間の鉄道資産の譲渡に係るＪＲ東日本との協議状況と今後の見通しについて伺います。
次に、ダム事業及び港湾事業の見直しについて。既にダム本体の着工に入った津軽ダムの総事業費は千六百二十億円、そのうち県が一九％から二〇％を負担、駒込ダムは四百五十億円、青森港新中央埠頭は二百八十三億六千万円、八戸港ポートアイランド一期二期合わせて六百二億円、七里長浜港は百七十四億二千万円と膨大な事業費がかかります。
そこで、行財政改革の取り組みの中、膨大な費用がかかるダム事業及び港湾事業については必要性と緊急性を踏まえた事業計画とすべきではないか、質問いたします。
六点目は、議案第四十二号「青森県基本計画未来への挑戦の策定の件」、計画の立案過程の報告に係る会派からの意見等への対応について。
県民が安んじて輝いて生きるための弊害が非正規雇用の拡大と雇いどめ、弱者の福祉の後退、医療制度の改悪など、余りにも大きくなっています。
そこで、一つ、本県に影響を及ぼすさまざまな外部要因の中でも、国による政治的・政策的外部要因については改善を求めていくことをより明確に計画に位置づけるべきと考えるかどうか。
原子力に頼らないまちづくり、放射能に汚染されない安全な農水産物こそ県民は求めています。三沢基地の米軍犯罪、被害は後を絶ちません。日米地位協定は米軍の特権で満たされた屈辱的なものです。
そこで、一つ、原子力施設は中止することこそが真の安全であり、また、三沢米軍基地については県民の安全・安心を守るべきという立場から地位協定の見直しが必要であり、それらを計画に位置づけるべきと考えるがどうか、質問します。
七点目は、議案第一号「平成二十年度青森県
一般会計補正予算（第二号）案」、歳出四款一項二目「予防費」、
新型インフルエンザ患者入院医療機関設備整備費補助の概要と今後の対応について。
一つ、事業の概要について伺います。
一つ、補助対象となる医療機関の決定方法及び県の予算額を超えた申請があった場合の対応について伺います。
一つ、
新型インフルエンザ対策に係る県のこれまでの取り組みと今後の対応について伺います。
八点目は、議案第八号「平成二十年度青森県病院事業会計補正予算（第二号）案」、歳入一款一項一目「入院収益」及び歳出一款一項三目「経費」、産科医療補償制度に係る補正予算の概要とこの制度に対する病院局の認識について伺います。
九点目は、議案第十七号「公の施設の指定管理者の指定の件」、青森県男女共同参画センターの指定管理者の業務内容と県のかかわりについて。
青森県男女共同参画事業の拠点となる男女共同参画センターが、十八年度から指定管理者制度が導入され、今回も現在の指定管理者と同じ阿部重組、芝管工、テレコム青森の三社が代表を務めるアスタクグループが候補者として挙げられていますが、建設会社などがかかわる当グループのもと、事業がスムーズに進められてきたのか。男女共同参画という事業の拠点に指定管理者制度は本当にふさわしいものかきちんと検証する必要があります。
そこで、一つ、青森県男女共同参画センターの指定管理者業務水準書に基づいた事業運営で、県の男女共同参画の拠点施設としての設置目的を果たすことができるのか。
一つ、三年間という期間限定の指定管理者に長期的な視野での事業設定が可能なのか。
一つ、男女共同参画の推進に当たり、指定管理者と県の協力関係がうまく図られているのか。
一つ、指定管理者の候補者の選定の際、ジェンダーの視点で審査基準の項目や審査委員を決めているのか伺います。
以上です。
67 ◯副議長（大見光男） 知事。
68 ◯知事（三村申吾） 安藤議員にお答えします。
私からは、品種登録問題についてであります。
過去に知事が給料を減額した事例につきましては承知いたしております。今回、農林水産政策課の実務にかかわる問題であるわけでございますが、私としては県全体の経営管理及び運営の責任者としての責任を強く感じているところであります。今後、このようなことが二度と起こることがないように、必要な改善策を講じるなど県政への信頼回復に向けて全力を挙げて取り組むとともに、今まで以上にしっかりと強い農林水産業づくりのために努力していくことによって、知事としての責任を果たしていかなければならないと考えております。
このため、十一月十二日に開催した臨時庁議において、各部局長に対して、公正、適正な業務執行を図るための組織体制の確立など三点について早急に検討し、是正・改善策を講ずるよう強く指示いたしました。既に農林水産部では、部内の改善策を取りまとめたほか、公印の適正な管理に向けて、使用承認をした職員が直接押印するよう改めるなど、できるところからの見直しが進んでおります。
これらの是正、改善に向けた取り組みに加え、攻めの農林水産業を掲げ、生産者の収益性のアップを目指して販売重視の施策を展開してきた私といたしましては、今回の件で損なわれました県政への県民の信頼を回復するために、しっかりと強い農林水産業づくりのために先頭に立って今まで以上に努力してまいることが知事としての最大の責務であると考えております。
私からは以上です。
69 ◯副議長（大見光男） 総務部長。
70 ◯総務部長（海老原 諭） 品種登録の問題につきまして、三点お答えします。
まず、担当職員の過去の未処理事務が見過ごされてきた理由であります。
特別監察におきまして、監督者が処理すべき事務を把握しておらず、また、担当職員から業務計画表の提出を受けたものの、これによって業務の進行管理をすることがなかったなど、農林水産政策課の業務管理に問題があったと指摘しているところであります。
次に、県の人材育成の取り組み等についてであります。
県では、職員の人材育成の基本方針である青森県人材育成ビジョンに基づき、複雑多様化する行政ニーズや地方分権の進展等に対応し、職員が地域の人財として輝けるよう人材育成の取り組みを進めてきたところであります。
これまで、若手職員を対象とする人材育成につきましては、自治研修所における研修のほか、新採用職員について相談役となる職員を指定いたしまして、職場の基本的なルール、あるいは日常業務の進め方についてアドバイスを行わせるトレーナー制度の導入など、職場における研修も充実を図ってきたところであります。
県としましては、今後さらに職員の能力と意欲を最大限発揮させるための人事管理制度の確立に向けてその改善を図ってまいりたいと考えております。
次に、公印の不適正な使用についてであります。
公印の取り扱いについては、これまでも監査委員による決算審査意見を踏まえ、平成十八年十一月、平成十九年十一月及び平成二十年二月に本庁各課及び出先機関の長等に対し、青森県文書取扱規程を遵守し、適正な管理及び使用の徹底を図るよう注意喚起してまいりました。しかし、こうした中で、このたびの特別監察において正規の起案、決裁が行われないまま知事印が押印され、納付書が作成されるという事態が判明したところでありまして、このことについては厳粛に受けとめております。
今後、このようなことが二度と生じないようにするため、知事印のみならずすべての公印について適正な取り扱いが徹底されるよう、公印管守者による審査・監視体制の一層の強化を図ることとし、具体的には、一つとして、公印の設置、押印場所については、公印使用承認をする者が直接監視でき、かつ周囲の職員からも目が行き届く場所に設定すること。また、二つとして、公印の押印に当たっては、公印使用承認をした者が直接押印することなどを内容とする再発防止策を取りまとめ、平成二十年十一月十九日付で各部局長等あての文書で通知したところであります。
公印の適正な管理及び使用については、今後とも指導徹底してまいりたいと考えております。
71 ◯副議長（大見光男） 行政改革・危機管理監。
72 ◯行政改革・危機管理監（吉田隆男）
行財政改革大綱案に係る御質問のうち、行政サービスの維持確保についてお答えします。
大綱案に関し、議員からお話のあった取り組み方策三点のうち、まず、公の施設への指定管理者制度の導入について申し上げます。
先ほどの御答弁で実績に基づく評価として申し上げましたように、既に同制度を導入しております施設におきまして、サービスの向上と経費節減という指定管理者制度導入の目的が果たされていることを踏まえ、今後も効果的、効率的な管理運営を推進する観点から、大綱案では新たに青い森鉄道について導入を図るほか、全国の他自治体において指定管理者制度の導入事例がある施設等につきましては、他自治体における同制度導入後の課題や効果等を十分見きわめながら、適切な住民サービスの確保が図られるよう、同制度の導入を含め最適な管理運営方策を検討することとしているものです。
次に、地域県民局及び教育事務所のおおむね県内三地区への再編につきましては、より簡素で効率的、効果的な行政執行体制の構築を図るため、地理的状況や社会的、経済的な状況などを総合的に勘案して検討を行うものですが、その検討に当たりましては、行政サービスの維持確保を図りつつ、住民の利便性に配慮しながら進めることとしているものです。また、職員数の適正化につきましては、組織機構の簡素・効率化、民間委託の徹底、事務処理の効率化、事務事業の見直しなどにより対処し、行政サービスの低下を生じさせないよう十分配慮することとしております。
今後、いずれの取り組み方策の実施に当たっても、県民への行政サービスの維持確保に適切に対応し取り組んでまいります。
73 ◯副議長（大見光男） 企画政策部長。
74 ◯企画政策部長（奥川洋一） 御質問四点にお答えいたします。
初めに、国に改善を求めていくことを計画に位置づけるべきと考えるがについてであります。
計画の「第三章 夢への羅針盤」に記載している外部要因としては、国の財政状況や制度の改変、国内外の経済情勢など、国レベルでの政治的、政策的判断の影響を受けるものも含まれていますが、これらについての地方としての声は適時適切にしっかりと国へ伝えていくことが必要と考えています。
本計画が県行政全般に係る政策及び施策の基本的な方向性を総合的かつ体系的に示した県としての行政運営の基本方針であるということから、外部要因の改善について国に求めていくこと自体を計画に明記することはなじまないものと考えています。
次に、原子力施設の中止等について計画に位置づけるべきと考えるがについてであります。
県では、原子力政策に対して安全確保を第一義に地域振興を前提として協力してきていることを踏まえ、この基本計画においても、原子力施設の安全確保対策の推進を政策レベルに位置づけ、国や事業者に対して原子力施設の安全確保の強化と情報公開の徹底を求めるとともに、県としても安全確保対策を強化することにより、県民の安全・安心を確保していくこととしています。
また、三沢米軍基地については、基地周辺住民の生活に支障が生じてはならないとの観点からの対応は、安心して快適に暮らせる生活環境づくりに係る取り組みに位置づけられているものです。なお、地位協定の見直しは、外交という国の専管事項であり、県の基本計画に記述することはなじまないものと考えます。
次に、新幹線建設に係る地元負担についてであります。
整備新幹線の
地域負担については、平成八年十二月の政府・与党合意に基づき、国が三分の二、地方公共団体が三分の一の負担となっています。地方負担のうち九割については起債が認められており、これまで起債の五〇％が元利償還時に交付税措置されていましたが、地方公共団体からの要望にこたえ、その厳しい財政状況に配慮し、今年度から元利償還金の標準財政規模に占める割合により、五〇％から七〇％の間で交付税措置を引き上げることとなったものです。
具体的な見直しの結果について県の推計では、平成二十年から平成四十五年までの今後二十五年間の合計で、約二百五十億円から二百七十億円、年平均で約十億円程度の軽減効果が見込まれることになります。
しかしながら、地方公共団体の新幹線建設費負担が地方財政を大きく圧迫している状況を踏まえ、去る十一月二十八日にも、整備新幹線関係十八都道府県期成同盟会で、地方負担に対する財源措置の充実強化を政府・与党に要望しましたが、今後も財源措置の拡充を粘り強く求めてまいりたいと考えています。
次に、鉄道資産の譲渡に係る協議状況についてであります。
並行在来線八戸―青森間の鉄道資産の譲渡については、昨年十二月五日に知事及び県議会議長が、ＪＲ東日本の清野社長と会談し、八戸―青森間の鉄道資産の譲渡に関し、課題解決に向けた具体的交渉を行っていくことについて合意したことを受け、鋭意協議を重ねているところです。
協議の内容については、交渉事であり、現時点で予断を持ってお答えすることは難しいものでありますが、八戸開業時のスケジュールなども踏まえ県としては年内を目途に協議を行っているところです。
去る十一月十二日には、県議会新幹線・鉄道問題対策特別委員会の皆様が並行在来線についての要望・要請活動を行い、ＪＲ東日本に対しても強く要請していただいたことに感謝申し上げます。引き続き、県議会の皆様と連携し、並行在来線に対する県負担を最大限軽減すべく、ＪＲ東日本に対して引き続きしっかりと協議、交渉に臨んでいきます。
75 ◯副議長（大見光男） 環境生活部長。
76 ◯環境生活部長（山口 昇） 男女共同参画センターの指定管理者に関する四点についてお答えいたします。
まず、指定管理者業務水準書についてであります。
男女共同参画センターの指定管理者の公募に当たって、その業務の内容及び範囲を示す業務水準書には、総合相談と専門相談から成る「相談事業」、市町村との共催により開催する「オープンカレッジ」、情報誌を発行する「情報誌発行事業」、情報ライブラリーの運営やホームページによる「情報事業」、県民を対象とした講演を実施する「普及啓発事業」及び人材を育成する「学習・人材育成事業」の六つの事業ごとに業務内容、仕様、条件等を定め、センターの業務が適切に行われるよう管理の基準を示しています。
指定管理者の選定に当たっては、これらの県が定める事業のほか、申請者みずからがセンターの設置目的に沿って提案した自主事業の内容も含めて審査し、業務内容の充実が図られるよう努めています。
県としては、今後とも男女共同参画の推進に係る施策の充実に努めるとともに、センターが県の中核・拠点施設として事業の充実が図られるよう助言等を行ってまいります。
次に、期間限定の指定管理者に長期的な視野での事業設定が可能なのかとの問いについてであります。
男女共同参画センターの管理運営に係る指定管理期間については、サービスの継続性を確保しつつ、県民ニーズに対応した弾力的な管理運営を実施する必要があることから、一定の期間を限って業務内容の再検討を行うこととし、県の公の施設の一般基準である三年としています。指定管理期間を超えて、長期的な視点での取り組みが必要とされる人材育成や調査研究事業等については、その取り組み方針や進捗状況等を毎年度確認の上、指定管理者と協議しながら、必要な工夫が翌年度の事業計画に反映されるよう助言しています。
次に、指定管理者と県との協力関係についてであります。
指定管理者が行う業務に関しては、必要に応じ県職員が男女共同参画センターに出向くなど、緊密に連携を図りつつ、良好な協力関係が図られているものと考えています。また、指定管理者が利用者や県民のニーズをサービス向上に反映させるために設置しているアピオあおもり運営委員会においては、登録団体や活動団体、周辺の町内会の代表者等とともに県職員も参加し、事業計画や施設運営等に対する意見交換を行うとともに、必要に応じ助言等の支援を行っています。
次に、審査基準等についてであります。
指定管理者の候補者の選定に際しては、審査基準として、施設の設置目的を理解しているか、申請者が提案した運営方針は県が示した管理の方針に沿っているか、事業等の内容が設置目的等に則しているかを設定し審査しており、申請内容が男女共同参画センターの設置目的を理解し、男女共同参画社会形成の促進を図ることができる事業内容となっているかの視点を持って選考しています。また、審査委員については、男女共同参画の視点を持ち、地域で活動している外部有識者と県職員で構成しております。
以上でございます。
77 ◯副議長（大見光男） 健康福祉部長。
78 ◯健康福祉部長（一瀬 篤）
新型インフルエンザに係る御質問三点にお答えいたします。
まず、事業の概要についてです。
この補助は、
新型インフルエンザ発生時における入院医療の確保を図るため、医療機関が行う整備に要する経費に対する国庫補助事業であり、負担割合は国二分の一、県二分の一となっています。
補助対象は、
新型インフルエンザ患者の入院医療を提供する医療機関で、補助基準額は、人工呼吸器は一台当たり二百十六万円、個人防護具は一人分当たり三千五百五十円で、数量についてはいずれも厚生労働大臣が認めた数とされています。
次に、補助対象の決定方法などについてです。
補助対象となる医療機関については、県に対し補助金交付申請を行ったものについて、県が国に対し国庫補助金交付申請を行い、最終的に国の審査により決定されるものです。
次に、県の予算額を超えた申請があった場合の対応ですが、青森県
新型インフルエンザ医療確保計画において、保健所長が入院患者を医療機関に紹介する際の優先順位を定めていることから、県が国庫補助申請を行う際に、この優先順位に基づいて医療機関の選定を行う予定です。
次に、県の取り組みについてです。
県では、これまで行動計画、各種マニュアル及び医療確保計画等を策定してきました。しかし、
新型インフルエンザ対策は、社会機能の維持にかかわる危機管理対策であると判断し、去る十月、知事を本部長とする対策推進本部を設置し、全庁挙げて対策の強化を図ることとしました。
今後は、市町村を初め関係者との連携を図りながら各分野別の具体的な対策を検討し、県民生活安定行動計画の策定など、総合的な対策の推進に取り組むこととしています。
79 ◯副議長（大見光男） 商工労働部長。
80 ◯商工労働部長（九戸眞樹） 青森県中小企業振興基本条例に関して、三点お答えいたします。
年次報告をどのように生かしていくかについてです。
県では、これまで創業・起業支援や経営安定支援、ものづくり産業を初めとする地域産業や地域商店街の活性化など、さまざまな中小企業支援に取り組んできたところです。
本定例会に提出いたしました年次報告は、青森県中小企業振興基本条例第十条に基づき、平成十九年度の主な中小企業支援施策を取りまとめたものです。この年次報告を全庁的に取りまとめることにより、各部局が中小企業振興に取り組む意義、重要性を再認識するとともに、各種施策の中小企業振興施策全体の中での位置づけや関係施策との関連が明らかになることで、これまで以上に県内中小企業の振興に向けた施策の立案、改善、施策間の連携強化が円滑に図られるものと考えております。
中小企業者の経営の安定についてです。
県では、県内中小企業の経営安定を図るため、財団法人21あおもり産業総合支援センターにおいて中小企業が抱えるさまざまな課題に対応した経営相談を行っており、各地域の中小企業支援機関とも連携を図りながら、県内中小企業の経営安定を総合的に支援しています。また、多くの県内中小企業が課題とする資金の確保については、これまでもその時々の県内中小企業の経営環境を踏まえた融資制度の拡充等に積極的に取り組んできております。
さらに、経営が悪化し、事業の継続が厳しい県内中小企業においては、青森県中小企業再生支援協議会において、事業の再生に向けた個別相談に応じるとともに、必要に応じて再生計画の策定や金融機関との調整等を行いながら、県内中小企業の事業再生を支援しています。
県としては、県内中小企業を取り巻く経営環境が一段と厳しさを増している状況を踏まえ、今後とも中小企業支援機関との連携のもと、県内中小企業の経営の安定を図ってまいります。
白色申告者に対する支援についてです。
県では、中小企業の中でも特に経営基盤の脆弱な小規模企業に対し、商工会議所や商工会を通じて、税を初め各種経営相談を実施するとともに、経営改善に資する講習会、研修会を開催するなど、きめ細やかな支援を行っております。
こうした小規模企業の支援の一環として、個人事業者の所得税の算定において、家族従業者の給与を必要経費に算入できるなどの優遇措置を受けられる青色申告の記帳指導等を行っているところであり、このことにより白色申告の個人事業者が青色申告に移行することも可能となることから、引き続き商工会議所や商工会を通じ、その活用促進を図っていきたいと考えております。
81 ◯副議長（大見光男） 県土整備部長。
82 ◯県土整備部長（小田部幸夫） ダム事業及び港湾事業の見直しについてお答えいたします。
まず駒込ダムですけれども、駒込ダムを建設中の堤川水系につきましては、当ダムを含む水系全体の治水計画が策定され、これまで段階的に整備を進めてきております。しかしながら、堤川下流部及び駒込川につきましては、いまだ治水安全度が低く、沿川住民の生命、財産を守るためには駒込ダムの整備が不可欠と考えており、今年度の公共事業再評価審議委員会においても継続が妥当との評価をいただいているところであります。
次に、津軽ダムについてですが、これまで大雨による洪水やたび重なる水不足による渇水などが深刻な問題となっている岩木川の洪水調節と利水を目的とした国直轄事業の多目的ダムであります。平成十九年に開催された民間有識者などで構成する東北地方整備局事業評価監視委員会において、事業継続の評価が示されており、本年度より本体建設工事に着手したところであります。
県としては、引き続き整備促進が図られるよう国に対して働きかけてまいります。
次に、港湾事業についてであります。
青森港新中央埠頭は、災害に強いまちづくりの実現と交流活動拠点の創出に寄与するため整備を進めております。八戸港ポートアイランドは、物流機能強化の中心的な役割を担うため整備中であり、今後の整備につきましては物流の状況等を勘案して検討することとしております。また、七里長浜港は、津軽地域総合開発の拠点港として整備中であり、現在、港内静穏度を向上させるため、防波堤の整備を進めております。なお、青森港新中央埠頭及び七里長浜港につきましては、公共事業再評価審議委員会において継続が妥当との評価をいただいております。
県としましては、厳しい財政状況の中にあっても、必要な事業につきましては事業費の縮減に努めながら着実に進めていく必要があると考えております。
以上でございます。
83 ◯副議長（大見光男）
エネルギー総合対策局長。
84
◯エネルギー総合対策局長（佐々木郁夫） 御質問六点にお答えします。
まず、大間原発運転開始の延期を大きな前進と言うのは理解できないがについてでございます。
大間原子力発電所の工程変更を踏まえ、プルサーマルの実施に向けた国及び
電気事業連合会の方針を確認するため、去る十一月十二日に二階経済産業大臣及び森
電気事業連合会会長に知事が直接お会いしたところ、森会長からは、
大間原子力発電所については工程見直しの結果、プルサーマル実施はおくれることになったが、明確な実施の見通しが得られたことは大きな前進と受けとめているとの発言があり、引き続き電力各社において二〇一〇年度までの実施を目指して不退転の決意で取り組む旨の決意表明がありました。
県としては、
大間原子力発電所については操業に向け着実に前進しているものと受けとめており、今後ともプルサーマルの実施に向けた各事業者の取り組みを注視していきます。
次に、伊方等三原発でのプルサーマルの確実な実施等についてです。
電気事業連合会によると、伊方、玄海、浜岡の各地点については、地元の了解を得て、現在、フランスでＭＯＸ燃料を加工中であり、ＭＯＸ燃料の装荷に関する国の原子炉設置変更許可を得ていることから、ＭＯＸ燃料輸送後には着実にプルサーマルが実施されていくとしています。また、森会長からは、電力各社の取り組みの結果、各地で着実に進展が見られるとした上で、引き続き電力各社において二〇一〇年度までの実施を目指して、不退転の決意で取り組む旨の決意表明があり、県としてはプルサーマル実施に向けた確固たる姿勢を確認できたものと受けとめています。
次に、使用済みＭＯＸ燃料の再処理が不透明な中でのプルサーマルの実施についてです。
原子力政策大綱において、プルサーマルに伴って発生する軽水炉使用済みＭＯＸ燃料の処理方策は、六ヶ所再処理工場の運転実績、高速増殖炉及び再処理技術に関する研究開発の進捗状況等を踏まえて二〇一〇年ごろから検討を開始するものとし、その処理のための施設の操業が六ヶ所再処理工場の操業終了に十分に間に合う時期までに結論を得ることとするとされています。
県としては、プルサーマルに伴って発生する使用済みＭＯＸ燃料についても、プルトニウム、ウラン等を有効利用するという国の基本方針のもとで、将来的に適切に再処理されるものと受けとめています。
次に、原子燃料サイクル事業について、県民投票により是非を問うべきではないかについてです。
県では原子燃料サイクル事業について、国のエネルギー政策、原子力政策に沿う重要な事業であるとの認識のもと、県民の安全確保を大前提として国策に協力してきたところですが、立地等の判断に当たっては、県民を代表する県議会議員、地域住民を代表する市町村長を初めとする県内各界各層の御意見を伺うなど、所要の手順を踏みながら慎重の上にも慎重に対処してきたところであり、今後ともこの姿勢を堅持してまいります。
次に、最終処分地に係る国の説明会についてです。
国では、昨年度から最終処分事業を推進するための強化策の一環として、放射性廃棄物の地層処分に関する国民の理解を深めるための全国エネルギーキャラバンを都道府県単位で開催しており、この中で地層処分事業の紹介やパネルディスカッションなどを行っているところです。
県としては、国が主催する全国エネルギーキャラバンの内容そのものについてコメントする立場にありませんが、こうした国の取り組みを通じて放射性廃棄物の地層処分に関する国民の理解がより一層促進されることを期待しています。
最後に、総理との確約についてです。
高レベル放射性廃棄物の最終処分地を選定する責任と権限を有する国から、本県を最終処分地にしない旨の明確かつ明快な確約文書を既にいただいており、改めて総理大臣と文書を交わすことは考えていないところです。
以上でございます。
85 ◯副議長（大見光男） 病院局長。
86 ◯病院局長（武田哲郎） 産科医療補償制度に係る補正予算の概要とこの制度に対する認識についてお答え申し上げます。
産科医療補償制度は、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児に対する補償の機能と脳性麻痺の原因分析、再発防止の機能とをあわせ持つ制度として創設されたものであり、運営組織としての財団法人日本医療機能評価機構が民間の保険を活用して、平成二十一年一月一日から実施する制度です。
当該制度において、一定の基準を満たす状態で出生した児等またはその保護者に対して、総額三千万円が補償金として支払われることになりますが、その保険掛金は分娩を扱う医療機関が負担することとされ、また、その相当額は分娩費用への上乗せにより賄われることが想定されているものであります。このため、国においては妊産婦に負担が転嫁されないように現行の出産育児一時金を引き上げる方向で検討がなされているところでもあります。
このようなことから、今回の補正予算案の提出に当たりましては、県立中央病院における来年一月から三月までの妊産婦からの掛金の見込み総額三百六十三万円を収入として、また同額を財団法人日本医療機能評価機構への支出として計上したものであり、御審議いただいているところであります。
県立中央病院としては、今回の産科医療補償制度につきまして、全国の分娩を扱う医療機関と歩調を合わせ加入手続をしているものでありますが、分娩時の医療事故において過失の判断が困難であることが多く、裁判で争われることもあり得ることから、今回のこの無過失補償制度はこうした紛争の防止や早期解決に寄与するものと認識しており、また、産科医の精神的な負担の軽減にもつながるものと考えております。
87 ◯副議長（大見光男） 教育長。
88 ◯教育長（田村充治） 県教育委員会の事務の点検及び評価に関する報告書についての御質問、二点にお答えいたします。
初めに、あおもりっ子育みプラン21の拡充についてであります。
県教育委員会では、現在、あおもりっ子育みプラン21により、小学校一、二年生と中学校一年生を対象として、一学年（後刻「一学級」に訂正）三十三人による少人数学級編制を実施しているところであります。
少人数学級編制を実施している小学校からは、児童一人一人の能力、特性に応じた生活指導や学習指導を行うことが可能となり、基本的な生活習慣の定着や基礎学力の向上が図られた。また、中学校からも、中学入学に当たっての環境の変化に戸惑いがちな生徒に対し、個別にゆとりを持って指導できるようになったなどの報告がなされております。
現在実施している少人数学級編制を他の学年にも拡充することにつきましては、教職員の増配置に伴う多額の経費を要すること、また各市町村においては教室の確保など施設、設備の整備が必要となり、新たな財政負担を伴うなどの課題もあることから、当面は現行の小学校一、二年生及び中学校一年生を対象に実施してまいりたいと考えております。なお、少人数学級編制の対象とならない学年に対しても、少人数指導などを行うための教員を配置し、指導の充実を図っているところであります。
次に、平成十九年度の本県公立学校における教員の精神性疾患に係る休職者の人数についてであります。
平成十九年度の本県公立学校における教員の精神性疾患に係る休職者の人数は五十三人となっております。精神性疾患による休職の原因は個々によってさまざまであり、原因を特定することは困難ではありますが、県教育委員会では、これまでも教員のメンタルヘルスケアの充実などさまざまな施策を実施してきたところであり、今後とも教員が心身ともに健康を維持して教育に携わることができるよう、施策を講じてまいります。
以上でございます。
失礼いたしました。先ほどのあおもりっ子育みプラン21の拡充につきまして、中学校一年生を対象として一学級三十三人と言うべきところと一学年と言ったということでございます。おわびして訂正いたします。一学級三十三人でございます。
89 ◯副議長（大見光男） 安藤議員。
90 ◯十番（安藤晴美） 順不同ですが再質問させていただきます。
最初に、行政改革大綱案の中の地域県民局及び教育事務所の県内三地区への再編についてなんですが、先ほどの答弁で、住民へのサービス低下をさせない、行政サービスの維持確保に努めるということを繰り返されましたけれども、実際に三地区へ再編されれば、絶対にどう考えてもサービス低下が招かれると思います。サービス低下をさせないというのであれば、具体的にどのようなことを考えているのか伺いたいと思います。
それから、品種登録問題ですけれども、多分リンゴには情熱をかけている知事ですので読んでいると思いますが、青森県りんご協会でりんごニュースというのを発行しています。先日も送られてきたニュースを見ましたら、その主張の中にこのような文章がありました。「種苗登録未納問題は、農水部長の交替と関係職員の処分で決着をつけたようだが、一番の責任者の処置はないのか。凍霜害にあった時にしても知事が現地に足を運んだのは災害から一か月もたってからで、知事の青森りんごに対する考え方に疑念を感じざるを得ないのである。」というふうな出だしで文章が書かれていました。
これから、この問題を一つの反省としながら、県民、農家の皆さんと一体となって農水産に力を入れていかなければならないときに、このことに対して、知事の農産物の支援に力を入れるということはわかりますけれども、この問題にかかわってのけじめというのがないために、農家の皆さんはこういう思いでいるということをしっかりと受けとめてけじめをつけた責任のとり方をするべきだと思いますので、再度県知事の考え方を伺いたいと思います。
それから、これは皆さんのところにもたくさんの投書が行っていると思いますが、私たちのところにも何通か来ています。その中に農家の方からの投書もありました。品種登録抹消問題において、県の女性担当者への処分は全く甘過ぎて話になりません―一部割愛しますが―公印も勝手に使っており、これらの行為は停職というよりは懲戒免職物でないか、停職となれば六カ月後に復帰して、退職すれば我々の税金から退職金が支払われるのでありませんか。これだけの大失態を犯して、退職金、しかも税金をもらうことは、県民、農家を欺くものでありませんか。許されないことです。このような怒りの投書が寄せられました。
特別監察結果報告書を何度も何度も読み直しました。この職員がこの報告書どおりであれば、本当に許されない。怒りをたくさん持ちます。この報告書どおりであれば六カ月の停職というのはやはり甘い処分だというふうに思います。県民の皆さんが、本当に悔しいけれども、また頑張ろうという思いに立っていただけるような、納得していただけるような処分が必要だと思います。
それで、結果的には職員の方が退職されたということなのですが、この投書の方が指摘したように、結果的には税金で退職金をもらうという結果になるだろうと思われるのですけれども、退職金の額についてはどのくらいのものなのかぜひ聞かせていただきたいというふうに思います。
それから、私はこの職員の方がもし心の病でもあるのであればやむを得ないかなというふうに思うんですけれども、説明を聞く限りではそうではないということですので、うその説明をしたり、国から催促の電話があったのに適切な措置をしなかったということを考えれば、やはり非常に残念だというふうに思うわけです。
それで、今後こういうことを繰り返さないためにもぜひお聞きしたいんですが、職員の方たちの過密労働の中で、心の病になる方も、実際にはたくさんこの社会ではあると思います。それで、職員の中で精神性疾患の職員の実態についてもお聞きしたいと思います。
それから、プルサーマル計画ですけれども、たとえ地元了解を得たと言われる既存の原発三基がプルサーマル計画をやったとしても、二〇一〇年度までに全国十六基から十八基という国の計画は、絶対に現実的でないというふうに思います。この問題についてどうとらえているのか伺いたいと思います。
それから、新聞紙上で菊池三郎旧動燃理事は、ガラス固化技術も世界的に開発の途上にある。今の方式は開発途上。この技術を完成させるのは六ヶ所工場の使命。同じ規模の装置でコールド試験（模擬廃液を用いた試験）はやったが、ホット試験（実際の廃液を使った試験）は行っていない。六ヶ所を試験場とされているということと同じだと思います。結果的には、今試運転でホット試験をやっているというふうに記事で語っています。このことを見ても、六ヶ所村を試験場にするなというふうな思いでいっぱいです。こうしたことに対して、県はどのように受けとめているか伺いたいと思います。
それから、内閣総理大臣との調整ですけれども、十三日付の報告から二週間以上経過していますが、その後の連絡はどうなんでしょうか。日程的な決定がされているんでしょうか。文書で確約はしないと言っていますが、ぜひ文書で確約していただきたいと改めて要求したいと思います。
それから、中小企業の振興条例ですけれども、具体的な支援策の周知についてなんですが、多くが商工会や商工会議所を窓口として支援策の周知がされているというふうに聞いていますので、それらに加入していない中小零細業者の方たちにどのように徹底するのか伺いたいと思います。
それから、所得税法五十六条の問題では、中小企業を支援という立場からも、国税庁のレポートによれば、白色申告が四五％いるのが実態なんです。そういう中で、八つの地方税理士会でも所得税法第五十六条廃止の意見を国に上げているということもありますので、ぜひ県としてもこのような立場で、中小業者の営業を支援するという立場から、この五十六条問題について廃止を国に求めていただきたいというふうに思います。
以上です。よろしくお願いします。
91 ◯副議長（大見光男） 知事。
92 ◯知事（三村申吾） 安藤議員の再質問にお答えいたします。
これまでもお答えしてきたわけでございますが、県全体の経営管理及び運営の責任者としての責任を強く感じているところでございます。
したがって、繰り返しになりますけれども、いわゆる改善ということについてしっかりと進めていくこと、そしてまた攻めの農林水産業、販売戦略ということでこの品種等を進めてきた私でございます。そのことにつきましてしっかりとした体制をとって、これをさらに具体の販売できるものとしてしっかりと進めていくと、そのことを、繰り返しでございますがお話ししたいと思います。
以上です。
93 ◯副議長（大見光男） 総務部長。
94 ◯総務部長（海老原 諭） 四点お答えいたします。
まず、行革大綱案の県民局の三地区への再編に当たってでございます。
この県民局の再編につきましては、地理的な状況、社会経済的な状況などを勘案いたしまして、行政サービスの維持確保を図りながら、住民の利便性に配慮しながら、簡素で効率的な行政執行体制の構築を図るための検討を行うということにしておりまして、具体の検討についてはこの大綱に基づく見直しの中で考えていきたいと考えております。
次に、担当職員の処分が甘いのではないかということでございます。
これまでも答弁してまいりましたが、私どもとしても責任が極めて重大であるという認識のもと、免職に次ぐ重い処分である停職六月と決定したところでありまして、重ねての御理解を賜りたいと考えております。なお、退職金の額につきましては、これはやはり個人情報でありますので、お答えは控えさせていただきたいと考えております。
それから、職員の精神疾患の状況ということでございます。
これは休職者ということで申し上げたいと思いますが、十九年度が七名、十八年度が十名ということで、ふえているということでございます。これは、休職している職員本人とそれから主治医と職場の三者が連携をとって、スムーズな職場復帰を心がけていくことが大事だと思っておりまして、今後とも休職者のスムーズな職場復帰、あるいはそういったことにならないような事前の対策づくりにさらに取り組んでまいりたいと考えております。
95 ◯副議長（大見光男） 商工労働部長。
96 ◯商工労働部長（九戸眞樹） 小規模事業者に対する経営指導の支援について、再質問にお答えいたします。
県では、商工会議所や商工会を通じて、商工会議所、商工会の会員、非会員を問わず、小規模企業に対し金融、税務、経理、販売管理、労務等、経営に関する各種相談を実施するとともに、経営改善に資する各種制度の情報などを提供する講習会、研修会を開催しております。また、施策の周知の仕方についてですが、県では毎年四月に商工会議所と商工会の事務局長を対象として、また五月には青森県商工会連合会等が主催する商工会と経営指導員研修において県の商工施策について説明を行っており、経営指導員を通じて小規模企業を初めとする商工事業者へ施策の周知を図っております。
以上です。
97 ◯副議長（大見光男）
エネルギー総合対策局長。
98
◯エネルギー総合対策局長（佐々木郁夫） 再質問四点にお答えいたします。
まず、プルサーマル計画全国十六から十八基の実施の確実性についてでございます。
現在、各地点ではその進捗状況はさまざまであるものの、実施に向けた取り組み手順がそれぞれ重ねられているところでございます。プルサーマルについて、森会長からは各地点で着実に進展が見られるとした上で、引き続き各社において二〇一〇年度までの実施を目指して不退転の決意で取り組む旨の決意表明があり、また二階経済産業大臣からは、事業者の取り組むプルサーマル計画の実現に向けて、今後も国として最大限支援する旨、さらには河村内閣官房長官からも、その実現に政府が一体となって推進していく旨の発言がございました。
県としては、これまでも機会あるごとにプルサーマルの実現に向けた国、事業者の一層の取り組み強化について要請してきたところであり、今後とも国、事業者の取り組みを注視してまいります。
次に、ガラス固化技術につきまして、旧動燃理事の発言内容も踏まえての御質問でございました。
六ヶ所再処理工場のガラス固化技術は、日本原子力研究開発機構の技術を導入したものでございますが、研究開発機構によると、ガラス固化技術の研究開発については、昭和五十年以降基礎試験、機器開発等を経て、平成四年度からガラス固化技術開発施設における研究開発が開始され、ホット試験、試運転等を通じて、プラント規模でのガラス固化技術の成立性が実証され、商用施設の稼働が可能となる段階まで到達しているとのことでございます。
現在、六ヶ所再処理工場では、ガラス固化設備の運転性能も含めたアクティブ試験を実施中でございますが、国におきましては、同試験の結果について、核燃料サイクル安全小委員会などに諮り、専門家の意見を聴取しつつ、厳格に確認していくとしており、県としては、今後とも国及び事業者の対応状況を注視していきます。
三点目としまして、総理面会のその後の状況でございます。
これにつきましては、先般知事から二階経済産業大臣に日程調整を要請してございまして、現在、国において調整中であると理解してございます。
最後に、総理面会の際にはぜひ文書で確約をというふうな重ねての御質問でございました。
県としては、高レベル放射性廃棄物の最終処分地を選定する責任と権限を有する国から、本県を最終処分地にしない旨の明確かつ明快な確約文書を既にいただいていることから、改めて総理大臣に文書をもって確認する必要はないと考えています。
以上でございます。
99 ◯副議長（大見光男） 十一番古村一雄議員の発言を許可いたします。―古村議員。
100 ◯十一番（古村一雄） 県民クラブ、古村一雄です。質疑を行います。
議案第一号、
一般会計補正予算案、美術館費であります。
知事がやめて知事が選んだ美術館長の配置について考え方をお尋ね申し上げます。
知事は県立美術館長を兼ねることに私はずっと執着し続けるのではないかと信じていましたけれども、それがさにあらずあっさりとほうり出して館長経験者を県立館長に選びました。しかも、年度途中から配置する経費として、観光費に報酬二百余万円を計上しているところであります。本当に意外に思っています。
来年一月から配置することとしたその経緯と理由と、なぜこれまで人選がおくれてきたのか、その理由についても聞きたい。
多忙な知事があえて館長を務めてきましたけれども、これまでの美術館運営にどのような成果と課題があったものと分析しているのか、これも知りたい。
館長の人選に当たっては、経営手腕の発揮なども考慮して決定されたものなのかどうか、人選の理由について詳細を知りたい。
新館長の任期や勤務形態及び報酬などの内容についても詳しくお知らせいただきたい。
最後の五つ目でありますが、来年一月一日に新館長を配置するとしながら、一方では次期行財政改革大綱において指定管理者制度を導入することにしていますけれども、計画性がなく矛盾した対応と思うので、その見解と、あわせて全国的な美術館の指定管理者制度の動向についてお伺いしたい。
大きな二つ目であります。鉄道施設事業特別会計補正予算、新駅設置基本調査事業費計上の考え方であります。一点だけであります。
県は、青森市が要望している野内、筒井両地区への新駅設置に向けた基本調査費として、総事業費五千七百八十一万五千円を補正予算に計上していますけれども、青い森鉄道線新駅設置基本調査事業の費用負担について、県と青森市の役割分担の考え方はどうなっているのかお聞きいたします。
議案第三十七号、さらに議案第三十八号、独立行政法人青森県
産業技術センター設置の考え方であります。
まず一点は、県が直営して農・畜産・漁業など県内の第一次産業を下支えして今まで大きな実績を上げてきた県立の試験研究機関を独法化して、果たして地域産業を活性化する具体的なメリット、確かな自信というのはあるのか。デメリットや危惧される事柄はないのか、いま一度承りたい。
二つ目は、県は、他県及び国の試験研究機関の独立行政法人を調査検証し、どのようなメリット、デメリットを確認し、県立試験研究機関の独法化の議会提案に踏み切ったのかお聞きしたい。
三つ目は、試験研究機関の独法化を進めるにしても、農・畜・漁業者や関係団体等には先行きを懸念する声がある。不安を和らげるためにも運営費交付金などは少なくとも立ち上がりから五年間ぐらいは所要経費の見通しを示して、県が責任を持って対処すべきではないのか、知事の考えを聞きたい。
問い四番目、議案第四十二号、未来への挑戦計画策定の考え方であります。
計画案の内容は、昨年六月の県知事選挙における三村知事の選挙公約との整合性に欠けている点が多々あると思うが、知事の所見をまずは伺いたい。
この計画案からは、二〇三〇年の青森県の姿がどうなっているかについて、県民生活の実態に即した多様な意見が真剣に議論した形跡は感じ取れない。したがって、御説明していただきたい。
真に県民に受け入れられる計画とするためにも、今日の深刻な本県の経済情勢や県民の生活不安などの実態を再度検証し、改めて県民の意見を十分に聞き、計画に反映すべきと考えるが、県の見解を伺いたい。
四点目は、計画策定に当たっては、本年十二月の決定にこだわらず、現行の生活創造推進プランの計画期間である平成二十年度が終了する来年三月を待って現行プランによる実績を詳細に評価した上で、十分な検討期間を設け、改めて策定し直すべきと考えますが、県の見解を伺いたい。
というのは、金融・経済環境が余りに悪過ぎて不安材料が多過ぎる、不透明である。財務省は今年度の税収見通しを六兆円程度引き下げる方向で調整していると報じられているし、与謝野経済財政相は、景気はさらに厳しくなる危険があるといって、警戒する発言を行っている。麻生総理に至っては、百年に一度の危機のおそれとか、回復に三年かかる、こういう発言をしている。
次期基本計画で高らかにうたい上げている本県のもう一つの比較優位資源、原子力や再生可能エネルギー分野で先進的な取り組みを進めて、この分野における先駆者として大きく成長する可能性を有している本県といえども、大恐慌が始まった一九二九年に匹敵する認識が必要、こういう見方も少なくない中で、これら国内外の経済危機とは全く無縁に、自立して計画の遂行に果たして邁進していけるだろうか。私は恥をかくだけではないかと思っています。
老婆心ながら、ここは一年ほどの調整期間を置いて風見鶏を決め込むべきではないだろうか。本当に知事には気の毒でありますが、とにかく今は間が悪過ぎる。知事の考えをお聞き申し上げたい。
知事説明要旨についてであります。
青森県行財政改革大綱の考え方、出先機関の見直しについてであります。
県内六県民局配置は、我が青森市の一部地域を除いては文句はありますけれども、県民の生活圏に沿っており、大方の理解を得ているものと思います。今度の行財政改革では、乱暴にも地域県民局をおおむね県内三地域へ再編するとしていますが、おおむねとは三地区なのか四地区なのか、どれなのか明確に答えていただきたい。
また、新たな県民局の所管区域、組織・人員体制、地域づくりに果たす役割について、現在とどう異なるのか、具体的に問います。
最後に、県民局再編後の所管区域を検討するに当たっての具体的な考え方についてと、さらに、具体的な所管区域の案をいつごろどのような形でお示しするつもりなのか、お聞き申し上げます。
次に、各種審議会等附属機関の見直しについてであります。
県民の声を広く反映するために設置している審議会、懇話会等について、その人選を拝見しますと、特定の人物に偏っているように思われます。附属機関等の管理に関する要綱においては、在任期間や重複任命に当たって制限を設けていますが、知事はただし書き例外規定の、余人をもってかえがたい特別の事情なる規定を乱発して任命し、県の方向性や市町村の枠組み、経営・流通部門など、県土、県税の骨格を審議する附属機関、懇話会等に特定の個人を多用している。
現行の行財政改革大綱における各種審議会等附属機関見直しの取り組みと矛盾すると考えるが、その実態及び知事の見解と今後の対応について伺いたい。
リンゴ、花の品種登録の問題についての知事報告であります。
まずは、登録取り消しとなった品種について。
品種登録にかかわる手数料全般について、平成十九年度及び二十年度の予算措置状況と執行状況はどうなっているのか。また、今回登録取り消しとなった品種に限って、平成十九年度及び二十年度の予算措置の状況はどうなっているのかお聞きします。
登録が取り消しされたリンゴの品種について、県はどのような評価を行っているのか。これら品種の普及見込み面積と販売金額見込みはどの程度に見積もっているものかお知らせいただきたい。
一品種六千円の登録手数料を納めないで登録取り消しされた不祥事に当たって、知事及び副知事の責任と処分を求めます。
知事と総務部長は一般質問で、この大失態に当たって、実務の問題、担当職員の怠慢と、断じて関係職員の処分や農林水産部長の異動で今回の事件にけりをつけようとしていますけれども、北村・木村県政から営々二十四年間という四半世紀に及ぶ研究開発にかけた努力と時間を三村県政のもとでパアにしてしまい、県民を白けさせている政治的責任のとり方を県民は注視していると思っています。県民の多くは、トカゲのしっぽ切りでは納得しない。
知事や鹿内議員が言うように、これは単なる金銭の問題ではない。膨大な時間と労力、そしてリンゴ農家の期待を一瞬のうちに打ち砕いたこの重さであります。県庁に対する県民の不信感を取り除き、登録を取り消された品種を栽培する農家の意欲を奮い立たせて、商品価値を高めていくためには知事自らの処分を行って、今回の事件にきちんとけじめをつける、このことに尽きるのではないかと思っています。県民に明白な形で責任を示すことが不可欠と考えますけれども、知事としての身の処し方を他の議員とともに私も尋ねます。
プルサーマルの見通しと高レベル最終処分に係る国との確認についてであります。
知事は、国、電事連と会談した際に、プルサーマル計画が二〇一〇年度までに十六基から十八基実現するとの具体的根拠を得ていないと思うが、得なかった理由を伺いたい。また、今後得るべきと思いますけれども、知事の見解と対応についてお聞きしたい。
大間原発の運転開始が二〇一四年に延期になったことによって、六ヶ所再処理工場の本格操業及びＭＯＸ加工施設の建設、運転計画の変更を知事は国及び事業者に求めるべきと思うが、知事の見解と対応についてお聞きしたい。
六ヶ所再処理工場で製造されたガラス固化体の一本ごとの発熱量、重量、最大放射能量、核種等のデータが公表されていないので、知事は国、事業者に公表を求めるべきと思うがどうか。
このデータが公表されなければ最終処分場に対する国民の不安、不信が高まり、最終処分場を引き受ける自治体があらわれず、結果として本県がなし崩し的に最終処分場になる可能性が高くなると思うが、知事の見解をお聞きしたい。
知事は、十一月二十日から二十一日にかけて、
核燃料サイクル政策に関する国の方針等を確認するため関係閣僚を訪問したとのことでありますけれども、各大臣との一連の会談により得られた結果、成果はどうなのかお聞き申し上げます。
最後の項であります。報告第一号、専決処分した事項の報告、承認を求める件についてであります。
被害果選別緊急対策事業実施の考え方についてでありますが、この事業の一反歩当たり千三百円、農家に対する選果に時間がかかるという被害果選別補助金には、私は大いに疑問であります。なぜなら、少額であるということだけではなくて、余りにも露骨なつかみ金ではないか、私はそう受けとめるからであります。
県の事業実施の考え方と、これまで同様の支援対策を講じたことがあるのかどうかお聞きしたい。
二つ目には、農家や市町村、農業団体はこの事業についてどのように受けとめているのかお聞きしたい。
最後の最後になります。九月二十六日のひょう害リンゴの加工対策であります。
県の販売てこ入れもあって、安いひょう害リンゴ「ひょう太君」に人気が集中して、従来の上物、被害を受けない通常リンゴが値崩れして、リンゴ農家の経営は深刻であります。一方、加工リンゴがだぶついて集荷が全く滞っているのが現実であります。県は被害リンゴの加工対策が甘かったのではないか。リンゴの加工対策を講ずる必要はなかったのかお聞きして、とりあえず最初の質問を終わります。
101 ◯副議長（大見光男） 知事。
102 ◯知事（三村申吾） 古村議員にお答えします。
品種登録問題について。
今回の件は、繰り返しとなりますが、農林水産政策課の実務にかかわる問題ではございますが、私としては県全体の経営管理及び運営の責任者としての責任を強く感じているところであります。
今後、このようなことが二度と起こることがないように必要な改善策を講じるなど、県政への信頼回復に向け全力を挙げて取り組むとともに、今まで以上にしっかりと強い農林水産業づくりのために努力していくことによって知事としての責任を果たしていかなければならないと考えている次第であります。
このため、十一月十二日に開催いたしました臨時庁議において、各部局長に対して、公正、適正な業務執行を図るための組織体制の確立など三点について早急に検討し、是正、改善策を講ずるよう強く指示いたしました。既に農林水産部では、部内の改善策を取りまとめたほか、公印の適正な管理に向けて使用承認をした職員が直接押印するように改めるなど、できるところから見直しが進んでおります。
これらの是正、改善に向けた取り組みに加え、攻めの農林水産業を掲げ、生産者の収益性アップを目指して販売重視の施策を展開してきた私といたしましては、今回の件で損なわれた県政への県民の信頼を回復するために、議員のお言葉をいただきましたので、これを奮い立たせるべく戦略を立て、しっかりと強い農林水産業づくりのために、先頭に立って、これまで以上に努力していきたい、それが知事として最大の責務である、出口をしっかりとつくっていくことと考えております。
以上です。
103 ◯副議長（大見光男） 総務部長。
104 ◯総務部長（海老原 諭） 四点お答えします。
まず、県民局のおおむね県内三地区という再編の考え方であります。
青森県
行財政改革大綱案においては、時代の変化に柔軟に対応し、限られた行政資源で最大の行政効果を発現する効率的、効果的な行財政運営システムの構築を図ることとしております。
この際、県は市町村との役割分担を図りながらこれを補完し、より広域的な行政需要に的確に対応できる体制を構築することが必要であると認識しており、地域県民局についてはこのような観点に立ち、おおむね県内三地区への再編を検討することとしているところであります。
地域県民局の再編については、このような考え方に基づき、地理的状況や社会的、経済的な状況などを総合的に勘案いたしまして、行政サービスの維持確保を図りつつ住民の利便性に配慮しながら、より簡素で効率的、効果的な行政執行体制の構築を図るための見直しを行っていくこととしております。所管区域や設置場所につきましても、この見直しを進める中であわせて検討していくこととなります。
次に、新たな県民局が現在とどう異なるのかであります。
地域県民局については、先ほど申し上げた基本的な考え方に基づき、再編に向けた必要な見直しを行っていくこととしており、その組織体制などにつきましてもこの見直しを進める中であわせて検討していくことになります。また、地域づくり支援の役割という話がありましたが、これにつきましてもこの考え方に基づき、市町村など地域との役割分担を図りつつ協調、連携しながら、より効率的、効果的に取り組めるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、所管区域の具体的な考え方であります。
地域県民局については、青森県
行財政改革大綱案において、その計画期間内におおむね県内三地区に再編することとしております。この際、その所管区域についても、先ほど申し上げた基本的な考え方に基づき、計画期間内での再編に向け、今後具体的に検討していくことになります。
次に、審議会等附属機関の重複任命の考え方であります。実態を含めた見解と今後の対応であります。
県では、附属機関等の管理に関する要綱を定め、同一者の附属機関の委員または懇話会等の構成員への重複任命を、原則としてそれぞれ三以内の機関に制限することにしておりますが、これを超えて四以上の機関に重複任命されている方は、平成二十年四月現在で、附属機関については三十名、懇話会等については十五名おります。
このような重複任命者がいる要因としては、特に専門的な知識経験を有する者がその委員または構成員以外に得がたいなどの特別な事情があるということが考えられますほかにも、附属機関については法令により特定の職にある者を委員として義務づけている場合があるということもございます。
県行政に対する県民の意見の反映や専門的な知識の導入、あるいは県行政の公正の確保などといった附属機関や懇話会等に求められる役割が十分に発揮されるためには、県としても幅広い分野や年齢層から委員を選任する必要があると考えており、このような趣旨から重複任命を制限しているところであります。
今後とも、できる限りその解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
105 ◯副議長（大見光男） 企画政策部長。
106 ◯企画政策部長（奥川洋一） 御質問五点にお答えいたします。
初めに、青い森鉄道線新駅設置基本調査事業の費用負担についてであります。
青い森鉄道線への新駅設置については、青森市からの要望を踏まえ、青森市と協力して検証調査を実施してきたところであり、今回の新駅設置基本調査についても、基本的には青森市から設置要望があったことを踏まえ実施されるものです。一方で、新駅の設置は青い森鉄道にとっても利用者の利便性が向上し、新規の需要増が一定程度見込まれるという効果がもたらされるものと考えられます。
このように、地域の要望による新駅設置であること及び鉄道事業者も一定の効果を受ける部分があることを勘案し、今回の新駅設置基本調査に要する経費については、青森市と協議の上、両者折半とすることとしたものです。
次に、基本計画と選挙公約との整合性についてであります。
この計画は、二〇三〇年の本県の目指す姿の実現に向けた最初の五年間の取り組みの方向性を示す県行政運営の基本方針であり、これに基づき県が取り組むのはもちろんのこと、県民一人一人がこの計画をみずからのものと感じ、それぞれの立場で参画、実践していくことで計画の推進を図ることができるものと考えております。なお、この計画は青森県総合計画審議会からの答申を最大限に尊重しつつ、地域フォーラムや県民説明会、
パブリックコメント等による県民の皆様からの御意見や、さらには県議会各会派からの貴重な御提言、御助言なども十分に踏まえつつ総合的に取りまとめたものですが、分野の設定やその目指すところは、基本的に知事の選挙公約と方向を一にしていると認識しているところです。
計画では真剣に議論した形跡がないと思うがについてであります。
この計画の審議をスタートするに当たっては、計画が人口減少、少子化、高齢化、地域格差などの将来への環境変化要因を抱える中にあって、県民の皆さんが青森県で頑張ろうという気持ちになる夢と、青森県に夢を感じた県外の皆さんから選ばれる地域となるための価値を示すものであり、これらの夢と価値に基づく豊かな生活の実現に向けた夢への羅針盤となるべきものであることについて、各界の代表者や有識者から成る県総合計画審議会及び各地域別計画検討委員会の委員の皆さんに十分に御説明し、それを踏まえた議論を積み上げていただいたものです。
その上で、計画で描かれた二〇三〇年の姿については、五年間の計画期間において取り組むべき方向性を決める最も重要な核心部分であることから、本県のさまざまな地域資源や可能性を最大限に生かした場合、二十年後の姿をどのように描くことができるかという観点に立ち、審議に当たった各委員それぞれの専門的な見地から活発に御議論をいただいた上で答申を取りまとめていただいたものであると認識しており、県としてもそれを最大限尊重したところです。
さらに、答申を踏まえた原案については、地域フォーラムや県民説明会、
パブリックコメントなどにより広く県民の意見等を伺うとともに、県議会への立案過程の報告などにより、将来の目指す姿についてさまざまな観点から議論が積み重ねられてきたものと認識しているところです。
次に、改めて県民の意見を十分に聞き、計画に反映すべきと考えるがについてであります。
県では、この計画にできるだけ多くの県民の意見を反映させるため、本年四月、県民一万人を対象とした県民意識調査を実施し、県内の各界を代表する方々を委員とした総合計画審議会において、その結果も十分に踏まえて審議、討議を重ねた上で答申を取りまとめていただいたところです。また、策定の節目節目で県民に対して内容の説明を行うとともに、意見を伺う機会を設けており、八月には県内六地域での地域フォーラム、十月には県内六地域で行財政改革大綱素案とともに県民説明会、同じく十月には青森市において知事による県民説明会を開催、さらに九月末から一カ月間にわたり
パブリックコメントを実施し、それらにより県民からいただいたさまざまな御意見について十分に検討した上で計画案を決定したところです。さらに、さきの九月定例会においては、議員各位から計画原案に対して多くの貴重な御提言や御助言をいただいたところです。
こうしたことから、この計画案は県民の意見を十分に踏まえ、手順を踏んで議論を重ねてきたものと認識しております。なお、経済情勢を初めとした本県を取り巻く環境変化に毎年度、柔軟かつ速やかに対応するため、戦略キーワードによる取り組みの重点化を図ることとしており、硬直化、陳腐化しない計画の実現を目指していきたいと考えております。
次に、計画を改めて策定し直すべきと考えるがについてであります。
現行の生活創造推進プランの計画期間は今年度までですが、来年度以降において、現プランのもとで築いてきた基礎の上に生活創造社会への継続した着実な歩みを進め、持続可能な青森型社会をつくり上げていくためには、切れ目のない県行政運営の基本方針をもって取り組みを推進していく必要があることから、来年度からの基本計画の策定を今年度において進めてきたところです。また、今回の計画策定に当たっては、現プランの社会像ごとにその現況やこれまでの取り組みを総括的に検証しつつ、今後の課題や施策の展開方向を明らかにするための総合フォローアップを次期青森県基本計画策定委員会において実施したところであり、現プランのもとでの成果、課題等を十分に踏まえているものと認識しているところです。
さらに、策定過程では県民意識調査を初め、地域フォーラム、県民説明会、知事による説明会、
パブリックコメントなどで広く県民の御意見をお聞きするとともに、九月二十九日には知事から議長に計画立案過程の報告を行い、九月定例会での御議論を経て各会派から貴重な御提言や御助言をいただいたところであり、寄せられた意見等については一つ一つ丁寧に検討し、その結果を十分に踏まえた上で計画案をまとめたものです。
したがって、本議会に提案している計画案については現プランの評価を行い、課題を明らかにし、県民の声を踏まえ手順を踏みながら策定作業を進めてきたものであると認識しているところです。
107 ◯副議長（大見光男） 環境生活部長。
108 ◯環境生活部長（山口 昇） 六ヶ所再処理工場で製造されたガラス固化体のデータの公表についてお答えいたします。
県としては、公開できる情報は積極的に公開すべきと考えていますが、日本原燃株式会社によると、六ヶ所再処理工場で製造、貯蔵している個々のガラス固化体のデータの公開、開示については、今後関係機関との協議が必要であるとのことであり、県としてはその対応状況を注視していきます。
以上でございます。
109 ◯副議長（大見光男） 商工労働部長。
110 ◯商工労働部長（九戸眞樹） 県立美術館長の関連五点について答弁いたします。
美術館長を来年一月から配置することとした経緯等についてです。
県立美術館については、すぐれた芸術を体感できること、子供たちの感性と想像力をはぐくむこと、県民とともに活動するなど、県民に親しまれ愛される美術館という美術館の使命を達成するための基礎的な環境を整えるため、開館以来知事が館長を務めてきたところであります。
シャガール展を皮切りに、各種企画展の開催、スクールプログラム、お出かけ講座などの教育普及事業の実施、演劇、音楽、映画、写真などのパフォーミングアーツなどに取り組み、県民に親しまれ愛される美術館、県民のための美術館という使命達成に向け活動してきたところであります。その結果、入館者数は開館初年度の平成十八年度は約四十六万人、平成十九年度は約二十万人となり、本年度は十月末で約三十七万人となっています。
県としては、開館後二年余を経過し、美術館運営の基礎的な環境が整ったとの判断から、このたび年度途中ではありますが、専任の館長を配置することとしたものです。
知事が館長を務めた美術館の成果についてです。
知事は、館長として美術関係者はもとより、広く県民の皆様に県立美術館を知っていただけるよう、各種会合等でのトップセールスに努めるとともに、美術に限らず演劇、ダンス、映画等の総合的な芸術の発信や、子供たちの感性と想像力をはぐくむこども美術館の推進、国際的な美術館交流の推進などに積極的に取り組み、美術館の使命を達成するための基礎的な環境を整えてまいりました。その結果、総合的な芸術に取り組む特色ある美術館としてのイメージを国内外に強く発信することができ、平成十九年度には徳寿宮（トクスグン）美術館と県立美術館とが共同企画で、棟方志功・崔榮林展の開催に結びつけるなど、国際交流においても実績を上げることができました。
今後は、経験豊富で有能な人材を館長として迎えることから、職員やボランティア等の皆さんと一体となってより県民に親しまれ愛される美術館づくりを推進してまいります。
人選の理由についてです。
館長にはさまざまな役割があることから、館長の人選に当たってはこれまで、芸術、文化に造詣が深い方であること、県民に親しまれ愛される美術館づくりが担える方であること、経営全般に責任を持って当たることができる方であること、国内外に対し、美術館の顔として県立美術館を強力に発信できる方であることなど、さまざまな視点から検討してまいりました。
その結果として、日本を代表する美術団体であります二科会の事務局に長年在籍し、その後、七戸町立鷹山宇一記念美術館の館長として美術館経営や各種企画展の運営にかかわり、七戸町立鷹山宇一記念美術館の魅力を広く県内外に発信してきた実績のある鷹山ひばり氏を来年一月一日から館長として迎えることとしたものです。
新館長の任期、勤務形態等についてです。
新館長の任期は一年以内で更新できるものとし、勤務日数は週五日以内、報酬は月額六十七万円としています。
新館長の職務としては、美術館の運営方針に関すること、美術館に係る営業及び広報に関すること、美術館の事業推進のため指導及び助言を行うこと、その他美術館の使命達成のため重要な事項に関することについて担っていただくこととし、所要経費を本定例会において御審議いただいているところであります。
指定管理者制度の導入に関する見解と全国的な動向についてです。
次期青森県行財政改革では、公の施設の効果的、効率的な管理運営の推進が求められており、県立美術館にあっても、新館長のもと他自治体の指定管理者制度導入後の課題や効果等を見きわめ、美術作品等の展示、保管等や美術館運営に最適な管理運営方策を検討することとしており、新館長の配置と指定管理者制度の導入の検討とは矛盾するものとは考えておりません。
なお、平成十九年四月現在において、全国の都道府県立美術館六十三館の中で、指定管理者制度を導入している館が十八館となっており、このうちすべての業務を委託している館が十一館、館長業務及び展示、保管等の業務を直営としている館が七館となっております。
111 ◯副議長（大見光男） 農林水産部長。
112 ◯農林水産部長（佐藤和雄） 御質問八点についてお答えします。
初めに、試験研究機関の
地方独立行政法人化のメリットとデメリットについてであります。
メリットとしては、組織や業務運営の自由度が増すことになり、予算の弾力的な執行が可能になり、研究需要に対して的確かつ機動的に対応できること。受託研究や外部資金の受け入れが随時可能となり、必要な試験研究に即時着手でき、研究発現が早まること。また、工業系と農林水産系の統合により、これまでに得られた両分野の技術等を組み合わせた新しい研究成果が期待できることなどが挙げられます。
一方、デメリットとしては、企業会計方式が導入されることから、新しい会計処理システム等の構築とその保守管理に経費を要することなどがあります。
他県及び国の独法の調査検証等についてであります。
他県及び国の独立行政法人を調査した結果、メリットとしては、法人の裁量で組織再編や人材確保が可能になったこと。年度途中での予算の再配分、受託研究、共同研究などを補正予算の手続を経ずに対応ができるようになったこと。予算執行が理事長の判断で弾力的に行うことができることなどが挙げられています。
その一方で、それまで経験のなかった財務諸表の作成、公表等や労働安全衛生管理が求められたことなどが明らかになりました。
県では、先行事例の検証をも行い、法人化によって組織の自律性、自主性が高まり、弾力的、効率的で透明性の高い運営が確保されることで、効果的な試験研究成果の早期発現が図られ、本県産業の一層の振興に寄与できるものと判断し、独法化を進めることとしたものです。
次に、独法の運営費交付金についてであります。
法人の予算は、法人が県の認可を得て定める五年間の中期計画にその収支も記載することになるので、県はその内容に配慮しながら、毎年度必要と認める額を運営費交付金として法人に交付することとなります。
次に、品種登録手数料の予算措置状況と執行状況についてであります。
品種登録手数料については、出願料及び登録料として、平成十九年度は四十万四千円、平成二十年度は五十四万九千円が予算措置されており、そのうち平成十九年度は全額執行され、平成二十年度は十一月末日現在で十八万四千円が執行されています。また、今回登録が取り消しとなった五品種については、平成二十年度に登録料として三万円が予算措置されています。
登録が取り消されたリンゴ品種の評価等についてであります。
あおり21は、果肉がふじより緻密でかたく、極めて貯蔵力にすぐれ、普通冷蔵で六月下旬まで貯蔵が可能であることから、後期販売の主力である有袋ふじに並ぶ品種として、またあおり27については、果肉が褐変しにくいという既存の品種にはない特徴を有していることから、カットフルーツや菓子等の加工用として評価が高まることを期待しています。
県が平成十八年度に制定した果樹振興計画では、平成二十七年度の普及見込み面積は、あおり21が有袋ふじ栽培面積の半分に相当する約二千五百ヘクタール、あおり27は加工や料理用として定着している紅玉並みの約三百ヘクタールを見込んでいます。
販売金額については、両品種とも市場評価を受けていないため、現段階では判断できない状況にありますが、高品質栽培技術の普及や冷蔵技術を駆使した周年販売体制の確立などにより評価が高まるよう努めてまいります。
次に、被害果選別緊急対策事業実施の考え方等についてであります。
九月二十六日から二十七日にかけての降ひょうにより、リンゴとブドウの収穫前の果実に裂傷や押し傷などの大きな被害が発生し、こうした被害果が健全果に混入され市場に出回った場合、本県産の評価を下げ、価格の下落を招くおそれがあります。こうした観点から、被害果の選別作業を通常以上に丁寧に実施する必要があるため、そのかかり増し経費について助成するものです。
なお、過去において収穫間近に発生したひょう害はごく一部の地域で、今回のような広範囲な発生ではなかったことから、県として同様の支援対策を実施したことはありません。
農家や市町村、農業団体の受けとめ方についてであります。
被害農家からは、リンゴでは裂傷や極めて小さい押し傷など症状が多岐にわたり、健全果との区別が難しく、またブドウでは出荷時に冷蔵庫から出す際に被害粒の抜き取り作業があるなど、選果の際に多くの労力が必要で、事業を活用して対応したいという声が聞かれています。また、市町村や農業団体からも、健全果と被害果の選別を徹底することにより、リンゴやブドウの価格維持につながるとの声が聞かれています。
最後に、被害リンゴの加工対策を講ずる必要性についてであります。
ことし四月から六月及び九月に発生したひょう等の被害果の加工対策については、本県の要望を受けて国が創設した自然災害被害果実緊急対策事業が実施されており、ＪＡ等が行う加工原料リンゴの冷蔵保管や被害リンゴを原料としたジュースの販売促進などに要する経費への助成が行われていることから、県ではこの事業の活用を指導してきたところです。
以上でございます。
113 ◯副議長（大見光男）
エネルギー総合対策局長。
114
◯エネルギー総合対策局長（佐々木郁夫） 御質問四点にお答えします。
プルサーマル計画実現の具体的根拠等についてでございます。
今回、知事としては
大間原子力発電所の工程変更を踏まえ、プルサーマルの実施について改めて国及び電事連の取り組み方針を確認する必要があると考え、二階経済産業大臣及び森
電気事業連合会会長に直接お会いしたところです。
森会長からは、プルサーマルの実施に向け、各地で着実に進展が見られるとした上で、引き続き電力各社において二〇一〇年度までの実施を目指し、不退転で取り組む旨の決意表明があり、二階経済産業大臣からは、事業者が取り組むプルサーマル計画の実現に向けて、今後も国として最大限支援する旨の発言がありました。
県としては、国、事業者としてのプルサーマル実施に向けた確固たる姿勢を確認できたものと受けとめています。
次に、大間原発の運転開始延期に伴い、六ヶ所再処理工場の本格操業等の変更を求めるべきと思うがどうかについてでございます。
電気事業連合会では、プルサーマルの実施に向け、各地点で着実に進展が見られるとした上で、二〇一〇年度までの実施を目指し、不退転の決意で取り組むとしており、六ヶ所ＭＯＸ燃料加工施設が竣工するまでは、海外に保有するプルトニウムを順次使用していき、竣工後は海外保有分と六ヶ所再処理工場から回収されるプルトニウムをバランスよく適切に使用していくとしています。
県としては、今回の
大間原子力発電所の工程変更によって、六ヶ所再処理工場及びＭＯＸ燃料加工施設の計画変更が必要であるとは考えていないところです。
次に、結果として本県がなし崩し的に最終処分場になるのではについてです。
県としては、高レベル放射性廃棄物の最終処分地を選定する責任と権限を有する国から、本県を最終処分地にしない旨、また高レベル放射性廃棄物の最終処分地については早期選定が図られるよう、国が前面に立ち、政府一体として不退転の決意で取り組む旨の明確かつ明快な確約文書をいただいているところであり、さらに、各事業者から会社の総意として、高レベル放射性廃棄物を確実に県外に搬出する旨の確約も得ていることから、本県がなし崩し的に最終処分地となることはないものと考えています。
最後に、十一月二十日から二十一日にかけての各大臣との一連の会談についてです。
このたび、河村内閣官房長官等関係閣僚に知事が直接お会いし、
核燃料サイクル政策の方針や高レベル放射性廃棄物の最終処分に係る確約などについて確認、要請を行ったところ、核燃料サイクルの確立は我が国原子力政策の柱であり、中長期的にぶれない確固たる国家戦略として今後ともしっかりと推進していく、また、プルサーマルの実現に向けて政府が一体となって推進していく旨、高レベル放射性廃棄物の最終処分について、これまで政府、関係閣僚と青森県知事との間でなされた約束は、現内閣においてもしっかりと継承していく、また、関係各機関と連携しながら、国が前面に立って処分事業を着実に推進していく旨の回答をいただきした。
県としては、
核燃料サイクル政策について国の確固たる姿勢を確認できたものと受けとめたところです。
以上でございます。
115 ◯副議長（大見光男） 古村議員。
116 ◯十一番（古村一雄） お疲れのところ、再質いたします。
美術館長関係でありますけれども、新館長の勤務体制は非常勤、かつ他の美術館を兼務しているということでありますので、今後の県立美術館の運営に支障が生じないのか。県立の美術館ということからすれば常勤とすべきではなかったのか。この一点をお聞きします。
並行在来線の新駅関係であります。
新しい駅、青森市の請願駅という位置づけとなるのかどうか。言ってみれば、駅舎の整備に当たって青森市が全額経費負担するのかどうかということであります。
二つ目は、新駅設置の決定にかかわる手続の中に、住民の説明会などを位置づけて、住民の意見を取り入れて、駅舎設置を決定していくのかどうか、情報公開を全面的に明らかにしていくべきではないかと思っています。なぜかといいますと、来年の四月、市長選挙があります。ややもすると政治駅、こういう批判を受けかねないので、県のほうでは全面的に情報を開示すべきだということをあえて申し上げておきます。
三点目は、行財政改革。現行の行財政改革大綱で出先機関を三地区に再編する、こう言いながら地域県民局は六地区に拡大をしてきたわけであります。さらに、これを県内三地区に再編、朝令暮改、そう思っています。大綱を決定しようとする今になっても、県民局の再編時期等について明確に示すことができない、こういう事態を考えれば、なぜ三から六県民局にしたのか。団塊の世代がたくさんあって、県は幹部ポストを確保するためにあえて六つの県民局をつくったのではないか。それが一段落すれば三県民局、四県民局にするのではないか。こういう批判を受けたとしても、やっぱり県は反論できないではないか。できるとしたらやってみろ、こういうことであります。
それからもう一つは、三村申吾という選挙用のパンフレットがあるわけでありますけれども、この中に、六つの地域県民局を通じた市町村との連携協働によって地域力の強化に努める、こうあります。ただ、知事の任期は二十三年度までなんで、恐らく二十三年度までは六県民局でいくのかと、そういうことを一つお聞き申し上げておきます。
次に基本計画についてであります。
いろいろ答弁を聞いてみても、県庁には知識はあると思うんだけれども、知恵が欠けているのではないか。やっぱりこの知恵は広く県民に求めなければならないのではないか。そういう観点から、一つだけ質問をいたします。
「第一章 青森県を取り巻く環境」「青森県の可能性」「「芽」を出した「可性性」」、この中で芽を出したということで六点ほど挙げています。あおもりを愛する人づくり戦略、チャレンジ精神あふれる人財の育成、地域ぐるみのキャリア教育などの取り組みが進められていると。取り組みは進めているかもしれませんけれども、成果はどうなのかと。むしろ小・中学校、高校の再編が市町村の中でも県でも今大きく進められて、がちゃがちゃしているのではないか。市町村の教育委員会、あるいは県の教育委員会に対する信頼もむしろ揺らいできているのではないか。こういう事態をどうするのか。二つ目の新規高等学校卒業者の県内就職内定率が年々上昇傾向にある。今現在、逆ではないか。さらには、外国人宿泊数が大幅に増加していると。これについてだって、今現在はむしろ韓国には日本人のほうが圧倒的に多く県内からも出かけているのではないかと。医師の確保、果たして取り組んでいるかもわからないけれども、むしろ減っているのではないかと。
そういう意味から、こういう現実認識でやるのであれば、芽は出ていないんではないか、しぼんで立ち枯れ状態ではないか、こういう心配があるわけなので、もう一年かけたらどうなのかということであります。これについても反論があればお伺いしたい。
電事連が十六、十八基の計画を策定したのが九七年二月でありますけれども、二〇一〇年度まであと二年しかないのにいまだ一基も実現していない。国、電事連から知事は具体的根拠を得ていないのに実現できるとの見通しを持った根拠は何か伺いたい。
十六ないし十八基の計画が実現できなければ、六ヶ所再処理工場の本格操業は当分必要ない、私はこう思いますけれども、県の認識と対応を聞きたい。
最後に品種登録失効問題。言ってみれば、一言で言えばメグセ。判こがどうだの、書類が回っていない、ひとり占めしてあった、隠してあった、大体これは何十年か前のある町のある役場で聞いた本当に懐かしいなという思いで聞いていたのだけれども、やっぱりメグセんでないか。早くこの問題に終止符を打つためには、何も知事にやめろとはだれも言っていないわけだ。それなりに知事として、トップマネジメントだか何だかという言葉をしゃべったけれども、きちんとけじめをつけるべきではないのかと。それが県民の目に見える形、給料の一カ月でもいいだろうし、そういう県民が、ほお、何でそこまで知事が処分されねばならねんだばと、県民から同情されるぐらいのけじめを持って、それであとこれから登録漏れした品種をどう農家にきちんと作付してもらえるのか、それをどう有利に販売していくのか、生かしていくのか、技がわりのいいのが出てこないのか、そういう観察に集中していけばいいのではないか、そういうことを申し上げて、それに対していつまでもぶっ壊れ蓄音機みたいに同じことばかりしゃべっているから腹が立ってくるのであります。トカゲのしっぽ切りではだめである。そういうことを申し上げて、もう一度所見をお聞きしたい。
それから、総務部を所管する副知事に聞きたい。担当課長を管理監督する責任があるとして担当部長が人事異動させられ減給処分となったと。しかし、その部長を管理監督する責任のある青山副知事が全く処分されていない。筆頭副知事蝦名さん、ここはきちんと青山副知事を処分してやるべきではないか。蝦名さんの見解を求めたい。
それから、青山副知事に率直な話を聞きたい。これでいいと思っているのか、それとも知事に処分してほしいと申し出たにもかかわらず処分されないで心苦しいのか、この点についても聞きたい。
それで、地方自治法によれば、副知事さんたちの処分には譴責からやめさせるまであるのだけれども、やっぱり強くおしかりを受ける譴責処分ぐらいは検討してもいいんではないかと思うんだけれども、検討したことがあるのかどうか、このことについてもお聞きしたいと思っています。
最後に知事に対して。知事の処分を再度求めます。今、不正問題の全庁調査をやっていますので、知事はそれも気にしてそれも見きわめながら、あわせて処分するという腹があるのかどうか、この一点についてお聞きして終わります。
117 ◯副議長（大見光男） 知事。
118 ◯知事（三村申吾） 古村議員の再質問にお答えします。
一番最後の部分につきましては、今調査中でございますので、どうこう申し上げるところではございませんが、初日以来同じ内容の質問でございましたので、やはり答えとしては同じ答えということは、理事者、町長の経験者の古村さんとしても、やはり同じ答えをすると思います。
所感もということでございましたが、実は今週、来週で大阪、名古屋、九州と、市場及びりんごの会の方々と、場立ちもしますけれども、販売の対策会議をやってまいります。ことしは果物市場が、私どものリンゴのみならずミカン等を含めてでございますが、非常に苦しい状況にございまして、しかしながら、私どもはこの五年間を顧みてみますと、しっかりとした販売戦略を立てながら、こういった市場関係者の御理解も自分自身、足を運びましていろいろなことを積み重ねながら九百億まで持ってきたという思いがあるのでございます。
今回の二十一、二十七につきましても、実は戦略上、自分としてこれを見立てて、いろんな品種がある中で、三年前にこれでいってみたいということで進めてきたわけでございますから、部長からも話がありましたけれども、要するにまだ安定していない部分がいろいろございまして、技術的安定と冷蔵の安定、どうしたら一番おいしくなって出せるのかということ等をしっかりと整えながら、要するに私とすれば、経営管理の全体の責任、この中において、繰り返しになりますけれども、改善策というものをしっかりと示していく。これはもう抜本的な改善策を指示してあることは何度も総務部長も答えておりますけれども、示していくということ、これは若干の時間をいただきます。
しかしながら、繰り返しになりますけれども、こうした努力の積み重ねをしてきたものでございますので、我々として、青森といえばリンゴでございます。このリンゴを知事として、今回こうしたことがございましたからこそ、どのように販売戦略を立てながらしっかりとしたものとして出していくか、この努力をいかに重き荷を積み重ねていくか、このことを私としては申し上げたくあったのでございます。
以上です。
119 ◯副議長（大見光男） 蝦名副知事。
120 ◯副知事（蝦名 武） まず、美術館の館長について、その非常勤と常勤の関係であります。
鷹山ひばり鷹山宇一美術館の館長につきましては、皆さん御存じのとおり、私も何回かその美術館の企画展を拝見してまいりました。つい先般行われたその日本画展におきましても、大変すばらしい展示でございまして、あの小さい美術館で一万五千人も集めたと。この経営手腕というものは大変なものであるなと思っているわけであります。
したがって、そういうこれまでの鷹山宇一美術館を経営してきたそういう手腕を、今回の県立美術館に生かすべきということで知事が判断されて館長に任命することにしたということでございます。
ただ、その際、本人からも、これは七戸の福士町長からも言われたのでありますけれども、鷹山宇一美術館について深くかかわってきたので、県立美術館の非常勤館長には認めますけれども、これからも鷹山宇一美術館にかかわれるような仕組みで考えてほしいという要請を受けて、この非常勤という形にさせていただいたのであります。
これから、こういう鷹山宇一という地域的にも非常にあれでございますけれども、ああいう美術館を立派に育て上げてきた館長、恐らく私は、非常勤館長としても県立美術館の運営に大変な手腕を発揮するものと期待しているところであります。
それから、先ほどの総務部担当の人事担当の副知事として、今回の処分の問題であります。
私は、鳴海勇蔵農林水産部長が若いときに書いた黄金崎農場の大規模農場について―小さい農家が多かった、それを大規模経営にしていくための経緯について書かれた本がございます。これは議会の図書館にあるので見てくださると大変ありがたいと思いますけれども、私はその本を読んで大変感動したのであります。恐らく、彼が将来農林水産部長になって青森県の農業行政を率いていけば、青森県もすばらしい農業県になるであろうということを、私は若いときからそういうふうに思ったのでございます。鳴海部長が一生懸命やりまして、農業改革、農業行政、農業政策について大変一生懸命努力されてまいりました。
しかし、今回の登録問題に関するさまざまな問題について、二転三転したということもございますし、総務部の特別監察が入らざるを得ないことになりました。これは、三国志にありますように、孔明が馬謖を切ったときに泣いて馬謖を切る、こういう考え方でございまして、恐らく知事も、青山副知事も私も含めて、そういう気持ちで今回に対処しているわけでございます。
私は、今回の知事の決断というのは本当に一番厳しい道を選んだと思います。なぜなら、今の信頼回復のために知事が先頭に立って一生懸命努力していく、そのことを決断したのでありまして、私ども副知事としては、その知事を側面から支えて、身を粉にして働いていくことが私どもの責務であるというふうに認識しております。
121 ◯副議長（大見光男） 青山副知事。
122 ◯副知事（青山祐治） 再質問にお答えします。
品種登録取り消しの問題の副知事責任という御質問でございました。午前中、山内議員にもお答えいたしましたが、今回の件については、農林水産部を所管する私としても責任を強く感じているところであり、今度二度とこのようなことが起こることのないよう、必要な改善策を講じるなど、県政そして農政への信頼回復に向けて全力を挙げて取り組む所存であります。私としては、知事を先頭にこれまで以上にしっかりと本県の基幹産業である農林水産業の振興に努めていくことにより、その責任を果たしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
123 ◯副議長（大見光男） 総務部長。
124 ◯総務部長（海老原 諭） 地域県民局、その六県民局体制にした理由ということでございます。
これは、平成十八年四月に市町村との連携連絡を密にするという観点から試行的に地域県民局をまず三つの地域で立ち上げたわけですが、その取り組み状況を踏まえて、十九年四月に六つに拡大したわけでございます。
一方、十六年度に策定している今の行革大綱においてもおおむね十年後に三地区に再編を検討していくというふうなことを書いておりまして、この今の大綱を受けて今策定中の新大綱においてもおおむね県内三地区への再編を検討ということになっているわけでございます。
時期という御質問もありましたが、新行革大綱の計画期間内での再編に向けて今後検討してまいりたいと考えております。
125 ◯副議長（大見光男） 企画政策部長。
126 ◯企画政策部長（奥川洋一） 再質問三点にお答えいたします。
新駅の建設費の負担についてであります。
昨年十二月に沿線市町村の皆さんが出席した青い森鉄道線青森開業準備協議会で決定されました経営計画素案では、新駅の設置について、青い森鉄道線の利便性向上の効果がどの程度期待できるかとの視点から、収益性や採算性を検証した上で、その設置に当たっては設置希望したいと県等の関係者間で役割分担を含め協議していくこととしているところでございます。したがいまして、駅建設費の負担についても今後青森市と協議していくこととなるものでございます。
それから次に、新駅設置に当たっての住民説明会についてでございます。
今回の新駅設置基本調査は、基本的に地元自治体である青森市の要望を踏まえ、同市と協力して進めていくこととしており、地域住民への説明等につきましても、青森市を含めた関係者と協議してまいりたいと考えております。
それから次に、基本計画について、時間をかけて検討してはどうかとのお尋ねでございます。
今次の世界的な金融市場の混乱と外部環境の変化につきましては厳しいものがあり、本県経済にも影響を与えるものと認識しておりますが、県としてはこのようなときだからこそ、本県の比較優位資源を最大限活用し、本県の経済基盤の強化に全力で取り組むとともに目指す方向を明示し、その方向に向かって進んでいくため、県民とともにチャレンジしていきたい、そのことがまさに重要であると考えております。
127 ◯副議長（大見光男）
エネルギー総合対策局長。
128
◯エネルギー総合対策局長（佐々木郁夫） 再質問二点にお答えします。
まず、一九九七年二月に事業者が策定しましたプルサーマル計画、実施、実現できる根拠でございます。
現在、各地点では実施に向けた取り組み手順がそれぞれ重ねられているところであり、このたび森会長からは、電力各社総意として不退転で取り組む旨の決意表明、また二階経済産業大臣からは、国として最大限支援する旨、さらには河村内閣官房長官からも、政府一体となって推進していく旨の発言がございました。県としては、国、事業者の確固たる姿勢を確認できたと受けとめているところであり、今後とも国、事業者の取り組みを注視してまいります。
次に、再処理工場本格操業は必要ないのではということについてでございます。
これは、先ほど御答弁申し上げましたとおり、プルサーマル実施に当たっては、海外に保有するプルトニウムと再処理工場から回収されるプルトニウムをバランスよく適切に使用していくとされています。したがって、県としては六ヶ所再処理工場等の計画変更が必要であるとは考えていないところです。
以上でございます。
129 ◯副議長（大見光男） 十五分間休憩いたします。
午後四時九分休憩
───────────────────────
午後四時二十七分再開
130 ◯議長（神山久志） 休憩前に引き続いて会議を開きます。
質疑を続行いたします。
二十一番山田知議員の発言を許可いたします。―山田議員。
131 ◯二十一番（山田 知） 大心会を代表しまして質疑をいたします。
提出議案知事説明要旨、品種登録問題に関するいまだ不明な点の究明と改善策について、五点伺います。
本事案は、産業振興に与える提供ばかりでなく、県行政に対しての信頼も損なうということからも極めて遺憾であると思います。真相解明を行って、一刻も早い改善策をまとめ、県行政の信頼回復に努めるべきと考えます。
そこで、五点伺います。
一点目、特別監察でも、担当職員が国から電話連絡を受けながら納付をしなかった理由、また、国から返送された登録料納付書の所在、担当者が不正に知事印を押した方法など、不明な点が多々残っております。これらを解明するよう努力を続けるべきと考えますが、県の認識を伺います。
二点目、これまでの監査委員から指摘された公印の不適正使用の内容及びその指摘に対する県の対応はどうなっているか伺います。
三点目、今回の品種登録取り消しによる本県農業への影響はどのようなものか伺います。
四点目、農林水産部では、品種登録の業務に係る情報共有や指導をどのように行ってきたのか。また、業務改善をどのように取り組んでいくのか伺います。
五点目、担当職員は停職六カ月の処分を受けました。きのう付で退職されたとのことですが、法令やこれまでの事案との関係からもあると思うんですが、これだけ大きな問題を引き起こした職員への処分としては軽過ぎると思いますし、県民の理解が到底得られないと考えますが、県の認識を伺います。
二つ目、議案第四十二号「青森県基本計画未来への挑戦の策定の件」について二点伺います。
一点目、五年後における状態の実現に向けた取り組みとして、本計画で示されております、県民が生き生きと働き生活していける社会に向けては、県民生活を経済面から支える産業・雇用分野が最重要課題です。計画では、五年後における目指すべき状態として、若年層の県外流出と出生率の低下に一定の歯どめがかかっている状態を掲げていますが、この実現にどのように取り組んでいくのか伺います。
二点目、県民からの意見について。本計画の推進に当たっては、県民の理解のもとに進めていく姿勢が掲げられています。県民説明会や
パブリックコメントで県民からこれまでどのような意見があったのか伺います。
三つ目、
提出議案知事説明要旨、青森県
行財政改革大綱案について伺います。
青森県基本計画の実行による施策の推進には、財政基盤の確立が不可欠ですし、その意味ではこれまでの仕組みにとらわれない新たな県政スタイルで、行財政基盤の確立を進めていく必要があります。そこで、本大綱では県行政の姿を目指した柱として、公共サービス改革や県庁改革を定め改革に取り組むとされております。
そこで三点伺います。
一点目、県業務の重点化について。公共サービス改革に当たり、県が現在実施している業務をどのように重点化していくのか伺います。
二点目、職員の経営感覚の醸成について。職員の意識改革に当たり、コスト意識やスピード感など、職員の経営感覚の醸成をどのように図っていくのか伺います。
三点目、
行財政改革実施計画の策定について。そのスケジュールを伺います。
大きな四点目として、議案第一号「平成二十年度青森県
一般会計補正予算（第二号）案」、歳出四款一項二目「予防費」、
新型インフルエンザ患者入院医療機関設備整備費補助について伺います。
新型インフルエンザが蔓延しますと、経済的、そして社会的にも大きな混乱が想定されますが、発生時に備えた感染拡大防止、健康被害の抑制など社会的な混乱の抑制に向けて、県では関係機関と連携した
新型インフルエンザ行動計画及び医療確保の計画の取り組みを進めることとしておりますが、そこで以下三点伺います。
一点目、今回の事業により整備される資器材の内容について伺います。
二点目、各地域における医療提供体制の構築についてどのように取り組んでいくのか伺います。
三点目、事業者や職場における
新型インフルエンザ対策として、どのような対策が必要となるのか伺います。
大きな五点目、議案第六号「平成二十年度青森県鉄道施設事業特別会計補正予算（第二号）案」、歳出一款一項一目「鉄道施設整備費」、青い森鉄道新駅設置基本調査事業費について伺います。
青い森鉄道経営は、青い森鉄道線青森延伸後も経営見通しは厳しいものがありますが、経営改善を図っていく上からも、またそのために沿線住民の利用促進を図っていく上からも利便性が高く、利用しやすい環境づくりが求められます。
そこで以下二点伺います。
一点目、並行在来線の新駅設置につきまして、その調査内容はどのようなものか。
イとして、その調査に係るスケジュールを伺います。
ウとして、新駅設置によりどのような効果が見込まれるか伺います。
二点目として、青い森鉄道線青森延伸に向けた今後の取り組みとスケジュールを伺います。
最後に、議案第二十四号「公の施設の指定管理者の指定の件」、浅虫水族館の指定管理について伺います。
県営浅虫水族館の管理運営は、三年前に指定管理者による運営となりましたが、これまでの指定管理者制度導入により民間企業のアイデアや経営感覚を生かした取り組みとして、どのような運営面での向上が図られ、また今般の新たな運営管理期間によりどのような運営面での向上が図られようとしているのか、県民も大きく期待していることと思います。
そこで二点伺います。
一点目、県営浅虫水族館の近年の利用者数の推移を伺います。
二点目、指定管理者導入により、運営面で向上した点についてどのようなことがあるのか伺います。
以上です。
132 ◯議長（神山久志） 総務部長。
133 ◯総務部長（海老原 諭） 品種登録問題につきまして、三点お答えいたします。
まず、特別監察に対する県の認識であります。
今回の特別監察は、品種登録が取り消されるに至った経緯等を明らかにいたしますとともに、今後の事務の適正かつ能率的運営と職員の服務規律の確保を目的として行ったものであります。
その際、関係職員等からの聞き取りだけではなく、関係書類を調査し、客観的な証拠により十分確認した上で、担当者が期限内に登録料納付書を国に送らなかったこと、また虚偽の説明をして起案の決裁を受けたことなどを事実として認定したところであります。
県といたしましては、書類等の確認できる資料が限られている中で必要な調査を行い、何が事実であるのかを一つ一つ十分に確認した上で、今回の事態が発生した経緯、担当職員及び組織の問題点等を報告書としてまとめたものと認識しております。
次に、公印の取り扱いであります。
公印の取り扱いについては、平成十七年度以降三年間に、一つとして、起案用紙に公印管守者の承認を受けず公印を使用しているものがある。二つとして、公印の使用承認欄に起案者みずからが押印しているものがある。三つとして、一つの起案で数度の文書施行による公印使用が生ずる場合には、文書施行の都度、公印管守者の使用承認を受ける必要があるなどの指摘が監査委員より行われているところであります。こうした指摘を踏まえ、平成十八年十一月、平成十九年十一月、平成二十年二月に本庁各課及び出先機関の長等に対し、公印の適正な管理及び使用を図るよう指導してきたところであります。
なお、このたびの特別監察結果を受けまして、すべての公印について公印管守者による審査・監視体制の一層の強化を図ることとし、具体的には、一つとして、公印の設置、押印場所については、公印使用承認をする者が直接監視でき、かつ周囲の職員からも目が行き届く場所に設定すること。二つとして、公印の押印に当たっては、公印使用承認をした者が直接押印することなどを内容とする再発防止策を取りまとめ、平成二十年十一月十九日付で各部局長等あての文書で通知したところであります。
次に、担当職員の処分についてであります。
今回の件は、この担当職員の職務怠慢等によるものであり、その責任は極めて重大であると考えております。このことから、事実関係を十分調査した上でこれまでの処分例を勘案し、県としてこれに厳正に対処するという方針のもとで、免職に次ぐ重い処分である停職六月と決定いたしました。
県において、これまで職員を免職とした事例は、刑事事件のうち収賄や横領など社会的影響の大きい場合が大部分であります。今回の事案はそういったケースではありませんが、職員の職務怠慢の程度、不正な事務処理の態様、事態の発覚後における職員の対応などを踏まえ、停職六月という免職に次ぐ重い処分を行ったものであります。なお、この職員は十一月三十日をもって退職いたしております。
以上であります。
134 ◯議長（神山久志） 行政改革・危機管理監。
135 ◯行政改革・危機管理監（吉田隆男）
行財政改革大綱案について三点お答えします。
まず、県業務の重点化についてです。
県が現在実施しております業務については、県の果たすべき役割を踏まえ、県民にもたらす成果を重視した選択と集中を徹底するとともに、本来の役割分担に基づく県関与のあり方の見直しを進め、重点化を推進していくこととしております。
具体的には、各部局において毎年度の予算編成過程を通じて業務の見直しを進めるほか、各部局と総務部が協議、調整しながら見直し検討が必要と考えられる個別の業務を洗い出し、継続的に見直しを行っていくこととしているものです。また、行財政改革の推進に当たりましては、民間有識者等で構成します
行財政改革推進委員会の御意見等をいただきながら取り組んでいくこととしているところであり、必要に応じて県業務の重点化に関しても御意見を伺いながら取り組んでまいります。
次に、職員の経営感覚の醸成についてです。
職員のコスト意識やスピード感などの経営感覚については、これまでも職員研修の実施や、例えば県が作成する印刷刊行物等にその作成コストを表記するなどの個別の取り組みを通じてその醸成を図ってきております。
引き続きこのような取り組みを進めていく必要があり、大綱案にも掲げているように、例えば会議開催について、参加者の人件費を含めたフルコストの開催経費を試算し、それを意識しながらスピーディーな会議運営を図るなどの個別の取り組みを実施し、職員の意識改革に取り組んでいきたいと考えております。
最後に、
行財政改革実施計画の策定スケジュールについてです。
実施計画につきましては、改革項目について、平成二十一年度の年度当初から直ちに取り組むため、大綱策定後速やかに作業を行い、明年二月までには実施計画案を取りまとめ、今年度内に策定したいと考えております。
実施計画の策定に当たりましては、引き続き青森県
行財政改革推進委員会からの御意見や県議会での御議論等を踏まえるとともに、県民、市町村、各種団体等の皆様に十分御理解をいただくため、情報共有活動を積極的に行っていきたいと考えております。
以上です。
136 ◯議長（神山久志） 企画政策部長。
137 ◯企画政策部長（奥川洋一） 御質問六点にお答えいたします。
まず初めに、若年層の県外流出と出生率の低下に一定の歯どめがかかっている状態の実現に向けた取り組みについてであります。
本県における人口減少の原因である若年層の県外流出と出生率の低下に一定の歯どめをかけることは大きな課題であると認識しています。若年層の県外流出については、就職や進学を契機とするケースが大半と考えられ、若年層の県内定着を図るため、本県における地域資源を最大限に活用した産業振興を図り、魅力ある雇用の場を創出していくことが重要です。
そのため、計画では地域資源を最大限活用した産業基盤の強化と県外、海外との取引拡大、攻めの農林水産業を軸としたあおもり食産業の充実強化、多彩なエネルギーの利活用によるエネルギー産業クラスターの形成、観光力の強化による国内外との交流の拡大などに積極的に取り組んでいくこととしています。また、出生率の低下に一定の歯どめをかけるための子育て支援環境の充実については、ワーク・ライフ・バランスの実現による子育てと仕事の両立や、地域社会全体で子育てを見守り支え合う体制を整えるほか、周産期医療体制の充実と強化などに取り組むこととしております。
こうした取り組みについて、全庁を挙げて、そして県と県民が一体となって知恵を出し合いながら推進していくことにより、目指す状態の実現を図っていきたいと考えているところです。
次に、県民説明会等での県民からの意見についてであります。
十月十日から十七日にかけて県内六カ所で実施した県民説明会においては、地域別計画の策定手続、新幹線開業効果の県民への影響、注目指標以外の指標の取り扱い、計画における文化の位置づけ、目指す姿を二十年後とすることの妥当性等について御意見をいただいたところです。また、九月三十日から十月二十九日まで実施した
パブリックコメントにおいては、男女共同参画に関連した文章の修正、語句のわかりやすい説明の追加、計画に基づく具体的事業の実施等について御意見をいただいたところです。
これらいただいた御意見につきましては、そのすべてを十分に考慮した上で、適宜適切に計画に反映させたものと考えています。
次に、新駅設置基本調査の概要についてであります。
青い森鉄道線新駅設置基本調査は、青森市から新駅設置要望が出されている野内及び筒井地区について、新駅設置予定箇所の地質調査及び測量を実施し、その結果をもとに新駅の構造や必要な設備等を明らかにする基本設計を行おうとするものです。当該調査は、現在東北本線を運行しているＪＲ東日本に委託して実施することを予定しています。
次に、新駅設置基本調査に係るスケジュールについてであります。
新駅設置基本調査のスケジュールについては、調査を委託することとなるＪＲ東日本と具体的な調査内容を調整した上で決定することとなりますが、県としては二月下旬を目途にＪＲ東日本との間で調査実施に係る協定等を締結し、来年秋までには取りまとめを行いたいと考えています。
特に、野内地区については、平成二十三年度に県立青森工業高校が移転するという事情もあり、県としては高校移転時期を踏まえ、来年秋ごろに予定している青森開業のための鉄道事業許可申請の際に提出する事業基本計画へ設置する新駅を盛り込むことを想定しております。
次に、新駅設置によりどのような効果が見込まれるかについてであります。
新駅の設置は、その立地条件や地域の鉄道利用状況にもよりますが、一般的に利用者の利便が向上することから、新たな需要が喚起され、収入の増加が期待できます。
今年度、県では青森市からの要望も踏まえ、野内地区及び筒井地区について、採算性や技術的検証のための調査を青森市と協力して実施しており、平成十八年度に青森市が行った並行在来線新駅に係る需要予測調査の結果なども参考にしながら、調査対象地区における収支についての検証を行っているところです。調査委託先からは、さきの需要予測に基づく運賃収入と維持管理経費の比較からも、採算上、一定の効果が見込まれるとの中間取りまとめがなされたところです。
このようなことから、野内及び筒井地区について、新駅の設置に向けた基本調査を実施する必要があると考え、本議会に補正予算を提案し御審議いただいているところです。
次に、青い森鉄道線青森延伸に向けた今後の取り組みとスケジュールについてであります。
青い森鉄道線の青森開業に当たって、運行区間が青森駅まで延伸されることから、第二種鉄道事業者である青い森鉄道株式会社及び第三種鉄道事業者である県は、鉄道事業法に基づき、改めて青森駅までの鉄道事業許可を得る必要があります。この許可申請については、青い森鉄道線八戸開業時のスケジュールを参考とすれば、おおむね開業の一年前には行う必要があることから、平成二十一年秋ごろには国に対して申請することとしています。
申請に向けて、県及び青い森鉄道株式会社は、昨年十二月に青い森鉄道線青森開業準備協議会において決定された経営計画素案に基づき、事業内容を定めた経営計画を策定する必要があります。このため、本年六月には、最新の旅客流動状況を把握するための旅客流動調査を実施したところであり、さらに平成十一年度前半（後刻「二十一年度前半」に訂正）にはこの結果をもとに将来需要予測調査を実施したいと考えています。また、青い森鉄道株式会社では、開業準備に必要となる資金について増資を完了したことから、青森延伸に向けて必要となる車両の調達や要員の採用、育成等の準備作業を引き続き進めていくこととしています。一方、県においても新たに必要となる指令システムや車両基地等の施設設備の整備等を引き続き着実に進めることとしています。
新幹線新青森駅開業目標を平成二十二年十二月とすることがＪＲ東日本から発表されたところであり、新幹線開業に合わせて青い森鉄道線の青森開業が円滑に行われるようしっかりと取り組んでまいります。
失礼しました、訂正させていただきます。先ほどの答弁で、二十一年度前半と申し上げるところを十一年度前半と申し上げました。二十一年度前半でございます。訂正させていただきます。
138 ◯議長（神山久志） 健康福祉部長。
139 ◯健康福祉部長（一瀬 篤）
新型インフルエンザに係る御質問三点にお答えいたします。
まず、資器材についてです。
本事業により整備される資器材は、一医療機関当たり、急性呼吸不全の患者に対応するための人工呼吸器一台と、感染防止対策のためのマスク、ガウン、ゴーグル等の個人防護具三百三十人分で、対象となる医療機関数は本県全体で三十医療機関となっています。
次に、地域における体制構築についてです。
保健所が保健医療圏を単位として、地域の中核病院、郡市医師会、市町村、搬送機関等で構成する
新型インフルエンザ対策地域協議会を設置して、今年度中に
新型インフルエンザ外来を設置する医療機関や医療機関の病床が不足した場合に必要となる患者収容施設の設置場所などについて定める予定です。
最後に、職場における対策についてです。
発生前の主な対策としては、対策本部の設置等危機管理体制の整備、発生時の業務運営体制の検討、感染予防のためのマスク、消毒用アルコールの備蓄等が必要とされています。また、発生後の主な対策としては、会合の中止等による感染拡大防止のための措置、業務の縮小や従業員の自宅待機等業務運営体制の見直し等が必要とされています。このため、事業者においてはあらかじめ事業継続計画等を定め、重要業務の選定及び必要人員の確保等について決定しておくことが必要とされています。
以上でございます。
140 ◯議長（神山久志） 商工労働部長。
141 ◯商工労働部長（九戸眞樹） 浅虫水族館の指定管理について二点お答えいたします。
県営浅虫水族館は、多様化する利用者ニーズなどに、より効果的、効率的に対応し、利用者へのサービスの向上などを図るため、平成十八年度に指定管理者制度を導入したところであります。
水族館の利用者数の推移について、指定管理者制度の導入前後で見ると、平成十七年度が約三十二万七千人、制度導入後の十八年度が約三十四万一千人、十九年度が約三十三万一千人と増加基調となっているところです。
指定管理者導入によって向上した点についてです。
浅虫水族館は、指定管理者制度導入後、運営面全般にわたり利用者に親しまれ愛される工夫を積極的に実施してきているところです。
具体的には、サービスの面ではより水族館の生物に親しみと理解を深めていただく機会として、水族館職員がガイドをしながら館内を案内する海獣館・近海生物・希少淡水魚ガイドツアーの実施や、最近はイルカショートレーナーがプール内でイルカと一緒にパフォーマンスを披露するなど、新しい取り組みに積極的にチャレンジしています。また、料金の面においても、冬季においては前日降雪量十センチにつき百円の降雪量割引や、タウン誌の読者割引など弾力的な取り扱いを行っています。
ＰＲについても、各メディアを活用した広報に努めており、エフエム青森に浅虫水族館コーナーを設け、毎週イベントの紹介やリスナーの質問への回答を通じ、水族館をアピールしております。
このように、浅虫水族館は利用者の目線に立った取り組みを積極的に展開しております。
142 ◯議長（神山久志） 農林水産部長。
143 ◯農林水産部長（佐藤和雄） 品種登録問題二点についてお答えします。
初めに、本県農業への影響についてであります。
品種登録の取り消しにより、その品種に関する育成者権が消滅することになりますが、これに対処するため、県では県内の種苗を扱っている事業者の方々と「青森県が育成した品種の取扱いに関する協定書」を取り交わし、今回登録が取り消された五品種について、本県のオリジナル品種として県内への普及を推進し、早期に産地化を図り、青森ブランドの確立に向けて一致協力して取り組むこととしたほか、特許権や商標権を活用した販売戦略を展開することなどにより、本県農業への影響を最小限にとどめていくこととしております。
農林水産部では品種登録の業務に係る情報共有や指導をどのように行ってきたのかという点であります。
農林水産部では、これまで年度初めに各所属長に対して、情報の共有や報告、連絡、相談の徹底など業務推進に当たっての基本事項について指示してきたところですが、今回の品種登録業務については、特別監察により、品種登録に係る情報を収集していなかったこと、情報共有がなされていなかったこと、部下職員への指導が不足していたことなどが組織的な問題として指摘されたところです。
これを受けて、部内の全所属長に対して、改めて職員の意識改革、風通しのよい職場環境の確立、組織的なチェック体制の強化を柱とし、当事者意識と職位に応じた責務を自覚して職務を忠実に果たすこと。報告、連絡、相談を徹底し、国等外部との文書等のやりとりの方法を明確化すること。業務執行工程表を作成し、グループ会議を通じてグループ員が一体となって業務の進行管理を行うこと。収受文書の処理や印紙等の取り扱いは複数の職員が確認する仕組みとすることなどを徹底しているところです。
以上です。
144 ◯議長（神山久志） 山田議員。
145 ◯二十一番（山田 知） 御答弁ありがとうございました。
三点ほど再質問したいと思います。
一般質問やあるいはきょうの質疑、午前、午後を通してさまざまな議員から出たリンゴと花の品種登録の問題、私からも一言言わせてください。
農林水産部での調査、あるいは総務部での特別監察を実施しても、なお不明な点が明らかになっていないと。本人がさまざまな不明な点に関してみずからが行っていないとか、あるいは記憶にないというような認めていないということ。これ以上行政の範囲の中ではもうどうしようも解明できない、調べようがないのかなというふうに思いますし、本当はそういう意味では第三者機関、今回はそれも含めた形もいいですけれども、しっかりと解明をしていただくというのは本当は大事かなというふうに思います。
また、処分に関しましても、本当に収賄とか横領という事件とは違いますけれども、不正な書類の作成とかあるいは虚偽の説明、明らかに私は犯罪性というのがあるような気がいたしますし、そういった意味では最低限懲戒、さらにその上に刑事告発、そういった厳正な処分、姿勢というのが本当は大切ではないかなと思います。
こういった中で、担当職員が、きょうの御答弁でもありました、きのう付で退職されたということではあったんですけれども、そこで、不明な点などをみずからが行っていないというふうに言っていたにもかかわらずなぜ退職したんだろうか。私は不思議に思うんですけれども、どのようなことで退職になったのか伺います。
二点目として、退職されるということで、今後退職手当などが支払われていくと思うんですけれども、普通の感覚でしたら、これだけの問題を起こした、大変申しわけないということで一部返納するとか、そういった気持ちも普通は考えると思います。ただ、普通であればこういう事件を起こしませんから、普通の感覚ではないんだろうということで、本人に求めても無理だろうと思うんですけれども、ならば、県がこういった責任を起こしたということをしっかり受けとめるならば、この元職員に対して一部返納なども求めていくということも必要ではないかなと思いますが、その点についての県の認識を伺います。
最後に、青森県基本計画について、県民からの意見ということで、各地区において県民説明会、あるいは県民向けの
パブリックコメントなどを実施して、さまざまな意見の集約というのを努めたと思います。
私も三八の県民説明会のほうにちょっと顔を出したんですけれども、本当に人数も少ないということで、非常に県民の関心も薄いのかなというふうに思ったんですけれども、ただ行政だけでできるものでもないし、しっかり県民の理解のもとに、共感のもとにしっかり進めていくという上では、まだまだ県民の関心が薄い。これをいかに高めていくのかというのが今後の大きな問題でもあると思いますが、県民の関心を高めていく方策について最後伺います。
以上です。
146 ◯議長（神山久志） 総務部長。
147 ◯総務部長（海老原 諭） お答えいたします。
まず、担当職員が退職に至った理由でありますが、この職員から十一月三十日付で退職したいという申し出があり、これを承認したところであります。
理由という点でありますが、いわゆる自己都合による退職ということになりますので、お答えは差し控えさせていただきたいと考えております。
次に、退職金の返還を求めるのかという点であります。
退職手当につきましては、条例に基づき支給するということになるところであります。したがいまして、私どものほうから返還を求めることは考えていないところであります。
148 ◯議長（神山久志） 企画政策部長。
149 ◯企画政策部長（奥川洋一） 基本計画について、県民の関心、共感を高めていく方策についての再質問にお答えいたします。
今回の計画は、県民の理解と共感を得ることで一人一人に何ができるかを考えていただくきっかけとなることを期待しているものであります。県民の関心、共感を高めていくため、毎年度プロモーション編を作成するとともに、県の広報媒体の活用、職員による各種会議等での説明など、あらゆる機会を活用して本県の目指す方向性など、計画の内容について県民の皆さんに周知を図っていきたいと考えております。
150 ◯議長（神山久志） 九番川村悟議員の発言を許可いたします。―川村議員。
151 ◯九番（川村 悟） クラブ林檎の川村悟です。
通告に従って、議案に対する質疑を行います。
最初に、議案第一号「平成二十年度青森県
一般会計補正予算（第二号）案」について伺います。
木質バイオマスエネルギーの利用促進を図るため、ペレットボイラー等への整備費助成として、三千四百三十五万円が計上されております。
去る十月三十一日、環境厚生委員会の県内調査で、中泊町の津軽開発協同組合における木質ペレット製造工場を視察させていただきました。御承知のように、石油などにかわる新燃料として期待されている事業でありますが、ペレットを燃やすボイラーやストーブの価格がまだ非常に高く、今後の事業拡大に大きく立ちはだかっているようであります。ボイラーやストーブが大量に生産されるようになれば、価格も下がることになるわけでありますが、困難を克服して何とか軌道に乗ってほしい事業であります。
当日は関係者からもボイラー、ストーブに対する補助について強く要請を受けたところであります。したがって、今回の予算計上はグッドタイミングと言える内容であると思います。
そこで、第一点は、ペレットボイラー施設整備事業の概要について伺います。
第二点は、今後、県としてペレットボイラー等の普及をどのように図っていくのか伺います。
次に、歳出十款五項一目「特別支援学校耐震補強事業」の内容について伺います。
児童生徒が集中する学校施設の早期耐震化は県政の重要課題であります。
第一点は、今議会に九千四十六万七千円の予算を計上している県立学校耐震補強事業の具体的な内容について伺います。
第二点は、県立学校における耐震化の今後の取り組みについて伺います。
次に、議案第十五号「工事の請負契約の件」、落札に至る経緯と総合評価方式の実施状況等について伺います。
本案件は、夏泊公園地方道、七百五十三メートルのトンネル工事であります。工事予定価格が十五億四千万円、十二の共同企業体による一般競争入札により、大日本土木株式会社を初めとする七社の共同企業体が、十億五千六百三万七千五百円で落札したようであります。
そこで第一点は、最低価格の入札者以外の者を落札者とした経緯について伺います。
次に、近年、公共事業費の激減により、業者間の競争が一段と厳しくなり、市町村等においては予定価格を大幅に下回る落札が相次ぎ、工事品質の低下問題や業者サイドの経営面でも大きな問題が生じているようであります。県では、最低制限価格制度や企業努力の評価を入札制度に反映させる総合評価方式の導入もされているようであります。
そこで第二点は、総合評価方式の実施状況と今後の見通しについて伺います。
次に、議案第十七号から議案第三十四号「公の施設の指定管理者の指定の件」、県営住宅等への指定管理者制度導入に伴う効果及び管理の状況について伺います。
県は、民間活力の有効活用によって効果的かつ効率的な公共サービスを求めて、事務事業の民間への移行、委託を進めてきたところでありますが、指定管理者制度の導入もその一環であります。今回、十八件の指定管理者の指定について提案されているのでありますが、このうち県営住宅等について質問いたします。
第一点は、県営住宅等へ指定管理者制度を導入したことによる入居者サービスの向上及び経費削減効果について伺います。
第二点は、以前から県営住宅に空き部屋があるのに入居できないという声がありますが、指定管理者制度導入により県営住宅等への入居状況が改善されたのかお伺いいたします。
第三点は、指定管理者の選定の際に、申請者から、障害者、高齢者への対応として、施設内のバリア、段差等の障害解消の提案もされていると伺っておりますが、県営住宅の障害者の入居状況とバリアフリーへの改善状況等について伺います。
第四点は、指定管理者が行う修繕工事の地域別金額と工事発注方法について伺います。
次に、議案第四十一号「青森県国土利用計画の変更の件」、農地に係る面積設定について伺います。
このたび、十年ぶりに青森県国土利用計画が変更されるということで、本提案に至っているわけでありますが、農地に係る面積設定に絞って伺います。
県土の利用区分ごとの目標において、平成二十九年の農地面積、一千四百九十九平方キロメートルが、平成十六年一千五百九十七平方キロメートルと比較して六％の減少となっているが、青森県基本計画未来への挑戦にある食産業の充実強化とマッチしていないのではないか、伺います。
最後に、
提出議案知事説明要旨、リンゴ及び花の品種登録取り消しの問題についての知事報告について伺います。
既に一般質問並びに議案に対する質疑において、多くの議員によって質疑が交わされており、意見等も出尽くした感はありますが、私のほうからも改めて何点かについて伺います。
第一点は、登録取り消しによる経済的損失についてであります。
リンゴ及び花の品種は、県りんご試験場で二十三年から二十四年の間、県フラワーセンターで六年から八年の間、現場の研究者による血のにじむような努力によって開発されたものであります。これらの方々の心情からすれば、やり場のない憤りを感じているに相違ないと思います。人件費も含む開発に要した経費も相当な額になるものと思います。開発に要した経費は幾らであったのか。
また、育成権の登録取り消しにより、将来にわたる農業者を初めとする新品種のリンゴ並びに花関係者の得られるであろう経済的利益の損失額、これもまた相当なものになるのではないか推定されます。県としての所見を伺います。
第二点は、職員に対する処分の問題についてであります。
午前中の総務部長の答弁で、停職六月の処分を受けた担当職員が辞職するという新たな展開が明らかにされております。今後のこともありますので、処分の問題にあえて触れておきたいと思います。
担当職員の不正事務処理により、一、県民に大きな損失を与えた。二、登録料について、国から二度にわたる催促を無視し、納付期限が過ぎてから国へ収入印紙を送ったことで、結果的に収入印紙を紛失することになった。三、知事印の不正使用を行った。四、これまでの仕事や特別監察での虚偽説明があった。五、平成十八年度から十九年度の業務で、不正な事務処理が四十五件確認された。これらの仕事の内容には、先ほど来も話がありましたように犯罪に該当するのではないかと思われる事案もあります。民間では当然、懲戒解雇に値するものであり、公務員法が適用されるにしても、このたびの県の処分に対して、県民は納得しがたい憤りを感じております。再度、県としての認識を伺います。
第三点は、知的財産の管理についてであります。
県は、十五年前、商工労働部において青森ヒバのヒノキチオールに関する特許登録においても全く同様の過ちを犯しているのであります。今回、その教訓が一切生かされなかったということになります。それは、県組織は十年もすれば人事異動などによって人がかわる、組織が変わるということで、チェック機能を失い、同じ過ちを繰り返すことになるわけであります。
そこで、これを防止するためには、これを開発した機関が最後の登録料納付まで、自己完結型の業務をすべきと考えるものでありますが、県の所見を伺います。
第四点は、仕事のやり方の改善に向けた取り組みについてでありますが、今後、このような過ちを他の部門でも犯さないように、県庁全体においてこれまでの仕事のやり方を点検し、見直す必要があるのではないかと考えますが、今後の改善に向けてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
以上であります。
152 ◯議長（神山久志） 総務部長。
153 ◯総務部長（海老原 諭） 二点お答えします。
まず、職員の処分についてであります。
私どもも、今回の件は担当職員の職務怠慢等によるものであり、その責任は極めて重大であると考えております。そのようなことから、事実関係を十分調査した上で、これまでの処分例を勘案し、県としてこれに厳正に対処するという方針のもとで、免職に次ぐ重い処分である停職六月と決定いたしました。
県において、これまでに職員を免職とした事例は、刑事事件のうち、収賄や横領など社会的影響の大きい場合が大部分でありまして、今回の事案はこのようなケースではありませんが、職員の職務怠慢の程度、不正な事務処理の態様、事態の発覚後における職員の対応などを踏まえ、停職六月という免職に次ぐ重い処分を行ったものであります。なお、この職員は十一月三十日をもって退職いたしております。
次に、今後の改善策についてであります。
特別監察結果に基づき、知事からは、このようなことが二度と起こらないようにするためにも、今回のことを一所属の問題ではなく県全体の問題としてとらえる必要があるものとしまして、先月十二日に開催された臨時庁議において、各部局長に対し、服務規律の確保、公正、適正な業務執行を図るための組織体制の確立、公印の管守の強化について検討し、是正・改善策を講ずるよう指示が出されております。既に各部局においてできるところから見直しが進められているところであります。
知事から指示があった事項に係る改善状況につきましては、青森県行政監察規程により、人事課を通じて知事に報告することとなっております。総務部としては、各部局から十二月十二日までに報告される改善状況を取りまとめ、年内に知事に報告することにしております。また、これらの対応とは別に、知事から、県として揺るぎない業務管理体制を構築するため、組織にかかわる課題も含め、各部局から意見を十分聴取した上で、具体的な検討を進めるよう指示を受けたところでありまして、総務部として速やかにその検討に着手するほかにも、各部局の取り組みを踏まえた全庁的な対応についても、スピード感を持って検討してまいりたいと考えております。
154 ◯議長（神山久志） 農林水産部長。
155 ◯農林水産部長（佐藤和雄） 御質問四点についてお答えします。
初めに、ペレットボイラー施設整備の概要についてであります。
本事業は、間伐材などの未利用木質資源の有効活用を促進するために、国の森林・林業・木材産業づくり交付金を活用して、木質ペレットボイラーの導入に要する経費の一部を助成するもので、五所川原市の社会福祉法人が五十万キロカロリー規模の木質ペレットボイラー二基を導入する経費に助成するための予算三千四百三十五万円を本議会に計上し、御審議いただいているところです。
今後のペレットボイラーの普及についてであります。
県では、木質ペレット製造施設が稼働している西北地域県民局と関係課が連携し、灯油ボイラーと木質ペレットボイラーのトータルコストの比較検証、林業関係者を対象とする木質ペレットの原料となる間伐材等の低コスト供給システムに関する講習会の開催、民間企業や農業者を対象とした木質ペレットボイラーの導入意向調査などに取り組んでいるところです。
今後、これらの成果をもとに、冬の農業や福祉関連施設、温浴施設など多様な分野への木質ペレットボイラーの普及を図っていくこととしています。
次に、品種登録問題に関して、登録取り消しによる損失あるいは開発経費等についてであります。
今回、登録が取り消されたリンゴ二品種については、この秋初めて苗木が販売され、また花三品種についてはことしから本格的に首都圏へ市場出荷されるなど、いずれもようやく生産の入り口に立ったばかりであり、今後、その市場評価が定まってくるものと考えています。
このため、県では早急に高品質生産技術や貯蔵技術の確立とその普及に努め、これら品種の特徴を生かした本県のオリジナル品種として、商標の取得、活用などにより市場での有利性を確保し、経済的な影響を最小限にとどめてまいります。また、育成者権は失われるものの、県内普及をあくまでも前提としておりますので、その影響は小さいと思います。
開発経費につきましては、品種育成全体に係る予算規模としては、平成十一年度から二十年度までの過去十年間の平均で見ると、リンゴが年間約一千五百九十万円、デルヒニウムが約二百十五万円となっていますが、例えばリンゴでは、毎年一万個の種子から植物体を育成し、選抜を繰り返し、常時三千株の育成材料を継続するための総額であり、取り消しとなった品種に要した経費を特定して算出することは難しい状況にあります。
知的財産の管理についてであります。
現在、試験研究機関が開発した品種や特許などの知的財産については、県が定める規程等に基づき、研究機関を所管する本庁の担当課が出願手続や管理業務を行っています。
県では、試験研究機関が平成二十一年四月に
地方独立行政法人青森県
産業技術センターに移行を予定していることに伴い、これらの知的財産については、開発機関が直接管理することで一層の利活用の促進が図られるとの考えから、同法人にこれを譲渡する方向で検討しています。
以上でございます。
156 ◯議長（神山久志） 県土整備部長。
157 ◯県土整備部長（小田部幸夫） 七点についてお答えいたします。
まず、工事請負契約の件二点でございます。
一点目、最低価格の入札者以外の者を落札者とした経緯についてでございます。
県では、本工事を初め、設計金額が五千万円以上の工事につきましては、低入札価格調査制度を適用しています。同制度では、入札金額が設計金額のおおむね八割程度に設定する調査基準価格を下回った場合には、その価格で契約の内容に適合した履行が可能かどうかを調査することとしております。また、調査基準価格を下回った入札については、提出された工事費内訳書と県の積算内訳を費目ごとに比較し、県が積算した直接工事費の七五％以上であることなど、県が定めた数値的判断基準を満たさない場合には失格とすることとしております。
本工事の入札では、入札に参加した十二者のうち十一者の入札価格が調査基準価格を下回り、さらにその中の九者が数値的判断基準を満たさず失格となっております。
落札者となった共同企業体につきましては、工事費内訳が数値的判断基準に適合していることを確認した上で、手持ち工事の状況、資材の購入先、使用予定機械の供給方法などを調査した結果、当該入札価格によっても契約の内容に適合した履行が可能と判断し、落札者として決定したところです。
二点目でございます。総合評価方式の実施状況等についてでございます。
総合評価落札方式は、公共工事の品質確保を図るため、従来の価格のみによる競争と異なり、価格と技術力を総合的に評価して落札者を決定する方式です。
県土整備部では、平成十八年度に五千万円以上の工事を対象に総合評価落札方式を導入し、平成十八年度は二十七件、平成十九年度は五十九件実施しました。今年度は、対象工事の半数程度の実施を目標件数とし、これまで八十八件実施しております。
今後とも、総合評価落札方式の実施件数を拡大し、価格と品質で総合的にすぐれた施設整備に努めてまいります。
次に、県営住宅等へ指定管理者制度を導入したことによる質問四点についてお答えいたします。
まず一点目でございますけれども、入居者サービスの向上、経費削減効果等についてでございます。
入居者サービス向上につきましては、入居申し込み期間における営業時間の延長や土曜日の営業、夜間休日における緊急修繕等のより速やかな対応、高齢者世帯等に対する定期的な安否確認などの実施により、入居者サービスの向上が図られているところです。
経費削減効果につきましては、導入以前の平成十七年度の経費と比較して、平成十八年度の導入後は五地区の指定管理者の合計で、単年度当たり約二千三百万円の経費が削減されているところであります。
次に、入居状況が改善されたかということについてでございます。
県営住宅への入居状況については、指定管理者による入居者募集の積極的なＰＲなどにより、県営住宅の入居率が向上しているところです。
具体的な数値を申し上げますと、導入前の平成十八年三月末時点の県営住宅の入居率は八八・三％でしたが、導入後の平成十九年三月末は九〇・九％で二・六ポイントの増、平成二十年三月末は九三・四％で五・一ポイントの増となっております。
次に、障害者の入居状況、バリアフリーの改善状況についてでございます。
平成二十年三月末現在で、県営住宅に入居している五千百五十五世帯のうち、障害者の方が含まれる世帯は二百十三世帯となっております。また、住宅内部の段差を解消し、バリアフリー化している県営住宅は、五千五百二十一戸のうち二千七百七十五戸となっております。
今後も、だれもが安心して居住できるように、引き続き県営住宅のバリアフリー化を進めてまいりたいと考えております。
次に、修繕工事の地域別金額、また工事発注方法についてでございます。
平成十九年度において指定管理者が行った修繕工事の地域別金額は、青森地域が三千八百六十万一千円、弘前地域が千九百三十八万六千円、八戸地域が二千百十万円、五所川原地域が四百万円、むつ地域が二百七十五万七千円となっております。
指定管理者が行う修繕工事につきましては、効率的な実施を図る観点から、県営住宅等の管理に関する基本協定書におきまして、指定管理者がみずから実施することを原則としております。なお、第三者に実施させる場合は、あらかじめ県の承認を受けて、指定管理者の責任において行うこととしております。
最後に、青森県国土利用計画の変更の件についてでございます。
青森県国土利用計画において、農地は本県の基幹産業である農業の基本的な生産基盤であるため、一層効率的な利用と生産性の向上に努めるとともに、農産物の長期的な需給動向を考慮し、県内の農業生産力の維持強化に向け、必要な農地の確保と整備を図ることとしております。また、やむを得ず農地の利用転換を行う場合には、食料生産の確保、農業経営の安定や自然環境に及ぼす影響に留意しつつ、無秩序な転用を抑制し、優良農用地が確保されるよう十分考慮することとしております。
したがって、結果としては農地は減少するものの、農地に対する考え方につきましては、青森県基本計画未来への挑戦と整合性が図られているものと考えております。
以上でございます。
158 ◯議長（神山久志） 教育長。
159 ◯教育長（田村充治） 県立学校の耐震化についての御質問、二点にお答えいたします。
初めに、今議会に予算計上している県立学校耐震補強事業の内容についてであります。
去る十月十六日、平成二十年度補正予算が国会で成立し、その中で学校施設の耐震化加速の取り組みを支援するために必要な予算が盛り込まれました。
今回の補正予算における支援措置は、本年八月に政府が取りまとめた安心実現のための緊急総合対策の中に、大規模地震による倒壊の危険性の高い公立小・中学校施設等の耐震化事業の加速化が盛り込まれたことを受けての対応であり、特別支援学校の耐震補強工事も交付対象となるものであります。
県教育委員会では、交付対象となる特別支援学校の体育館四棟の耐震診断を今年度実施したところ、四棟とも耐震補強工事が必要とされたことを受け、今議会に所要の経費を計上し、御審議いただいているところです。
次に、県立学校における耐震化の今後の取り組みについてであります。
県教育委員会では、平成六年十二月に発生した三陸はるか沖地震を契機として、平成八年度から鉄筋コンクリート造校舎の耐震診断を実施し、耐震補強、改築などを計画的に進めてまいりました。
この結果、鉄筋コンクリート造校舎の補強はすべて完了しておりますが、改築工事は十一校中八校が完了し、青森工業高校は現在改築工事中であります。残る二校につきましても、今後計画的に進めてまいりたいと考えております。
県立学校の鉄骨造校舎及び体育館の耐震化につきましては、平成十八年度に実施した耐震化優先度調査の結果に基づき、昨年度から六カ年計画で耐震診断に取り組んでおります。
今年度は、先ほど申し上げた特別支援学校四棟を含む十六棟の耐震診断を実施するとともに、昨年度実施した耐震診断の結果に基づき十三棟の補強工事を行っているところです。
今後も、計画的に耐震化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
160 ◯議長（神山久志） 川村議員。
161 ◯九番（川村 悟） 若干再質問、要望を申し上げたいと思います。
まず、木質ペレットの普及についてでありますけれども、ボイラーということでかなり大規模な導入に対する支援が今回提案されているわけでありますけれども、このペレットを今後さらに普及させていくためには、一般家庭あるいは農業ハウスなどへの普及ということが必要になろうかと思います。ペレットストーブ等の価格をいかにして下げるかということが大きな課題でありますので、今後、県としての支援策を引き続き要望しておきたいと思います。
次に、工事の請負の件についてでありますけれども、最低制限価格を設定したということによって、今回の契約に至ったということは理解したわけでありますが、そこで、一般的には予定価格の八割程度がこの落札価格の相場というふうに言われているわけでありますけれども、今回、予定価格の七割を切っているということで問題はないのか、この点についてももう一度伺います。
次に、工事の品質低下や業者の経営悪化を防止するためには、総合評価落札方式が導入されているということでありますけれども、今後、県の主要な工事には大方総合評価落札方式が導入されるというふうに理解してよろしいのか、この件についてももう一度伺います。
次に、県営住宅の指定管理者についてでありますけれども、先ほどの答弁で指定管理者制度を導入したことによって入居サービスの向上あるいは経費の節減、入居率の改善、障害者・バリアフリーの改善等が非常に進んでいるということを理解できました。
そこで、一点だけ質問いたしますけれども、答弁にありましたように、管理者に委託する修繕費の金額が、各地域別の御答弁を今いたいだいたわけでありますけれども、決して少なくない金額であります。修繕工事については、指定管理者に発注方法も含めて任されているという状況のようでありますけれども、私は、このような地域の経済情勢が厳しい時代でありますので、地元業者にできるだけ仕事の分かち合いをしていく、シェアリングしていくということが重要ではないかと思っております。
したがって、広く地元業者に公正、公平な工事の発注が行われるべきだというふうに考えているわけでありますけれども、この点について再度見解を伺います。
次に、国土利用計画の件でありますけれども、県の基本計画との整合が図られているんだということでありましたけれども、そこで確認しておきたいのは、農林部との整合というのが図られた数値なのか、そこだけは確認しておきたいと思います。
最後に、品種登録問題についてでありますけれども、具体的な研究開発費用、今後の推定経済的損失等については、いずれも現時点で具体的な数値は出てこないわけであります。しかし、私はある程度時間をかけても数値をはじき出してみる必要を感じております。それは、今後の経済損失を最小限に食いとめるための対策と連動するからであります。
先ほど、今後の対応について国からのアドバイスもいただいているという答弁がありました。私は、今後の対応について民間、専門家、有識者の意見も聞くことが必要ではないかと思っております。このことについての所見を伺います。
次に、私は、県職員の圧倒的多数は優秀な公務員であり、強い責任感を持って日常業務に取り組んでいるというふうに受けとめております。しかし、今回のような事件が発生しますと、県庁全体が県民から不信を持って見られるということになります。
そこで、今回の失敗を今後の県行政にぜひ生かしていかなければならない、災い転じて福となすことが重要であります。そのために、できるだけ早い機会に再発防止策を公表できるよう取り組みを要請いたします。
そこで、グループで仕事を進める際の最低限必要な基本となる仕事の進め方、連携のあり方などについてマニュアル等の作成が必要ではないかと思います。この点について伺います。
次の二点については要望といたします。
一点目、地方独立法人青森県
産業技術センターの発足や知的財産支援センターの開設準備室の設置等、既に組織が目まぐるしく動いております。そこで、自分たちがまいた種は自分たちが刈り取ることが大事であります。最後の登録まで自分たちが見届けるという自己完結型の仕事の仕方になるよう、仕組みを今後の組織の中にぜひつくっていただきたい。強く要望しておきます。
また、担当職員の処分の問題については、そのまま辞職を認めて通常の退職金を支払うということではなく、これまでの懲戒処分が妥当なのかどうか、再考を求めます。
最後に、先ほどの知事みずからの責任については触れませんでしたけれども、私の意見として申し上げます。
知事の情熱、発言、行動力、知事の県政に打ち込む姿勢は、県民から大きく支持されております。私もこのような知事を誇りに思っております。しかし、今回の事件の対応によっては、県民の知事への見方が一変するのではないかと私は心配いたしております。どうか、県民の声をしっかり受けとめ、再発防止策が打ち出された時点で改めて知事みずからの責任と身の処し方を明らかにすべきだと考えます。
知事の英断を期待し、質問を終わります。ありがとうございました。
162 ◯議長（神山久志） 総務部長。
163 ◯総務部長（海老原 諭） グループで仕事をするためのマニュアルづくりなどが必要ではないかという御質問でありました。
私どもも今回の事案を特別監察の報告書の中でいろいろ分析する中で、グループとしての情報の共有、グループとして仕事を進めるという姿勢にやはり問題があったというふうに分析しております。農林水産部で、既に再発防止策をまとめておりますが、この中でもグループでの意識共有、あるいはグループリーダーの役割、サブリーダーの役割、そういったものを明確にしようということが防止策の中に入っているところであります。
私どもも、これを全庁的にどう考えていくのか、グループリーダーの役割、あるいはサブリーダーを最近置いておりますので、サブリーダーの役割、こういったものを改めて検討し、明確化するようなことも考えていきたいと思っております。
164 ◯議長（神山久志） 農林水産部長。
165 ◯農林水産部長（佐藤和雄） 品種登録取り消し問題に関連して、民間の専門家の意見を取り入れるべきではないのかにお答えします。
今回の五品種につきましては、市場での有利性を確保するため、大手量販店のバイヤーやマーケティングなどの専門家から意見をいただき、これら品種の特徴を生かした販売戦略を構築していくこととしております。また、特許や海外の品種登録につきましても、専門家である弁理士等に相談して、権利を有効かつ効果的に活用できる方法を進めているところでございます。
166 ◯議長（神山久志） 県土整備部長。
167 ◯県土整備部長（小田部幸夫） 再質にお答えいたします。
まず、工事請負の件で、落札価格が七割を切っているが問題ないかの件についてでございます。
この件につきましては、手持ち工事の状況とか資材の購入先とか使用機械とか、その辺をいろいろ調査した結果、七割を切っている当該入札価格によっても契約の内容に適合した履行が可能であると、こう判断した結果でございます。
それから、二つ目としまして、総合評価方式を今後どうしていくのかと。これにつきましては、今後拡大に努めていくと、こういうことでございます。
それから、青森県の国土利用計画に関する農地の面積について、農林水産部と調整を図っているかと。この件につきましては、農林水産部と十分調整を図っているところでございます。
それから、指定管理者の関係で、修繕工事を地元会社へという件につきましては、先ほどもお答えしましたけれども、指定管理者がみずから修理を行うのが原則でありますけれども、第三者に修繕を行わせる場合には、地元業者を含めて見積書をとるように今後も指導してまいりたいと思っております。
以上でございます。
168 ◯議長（神山久志） 十二番奈良岡克也議員の発言を許可いたします。―奈良岡議員。
169 ◯十二番（奈良岡克也） 社会民主党、奈良岡克也でございます。五点にわたり、議案に対する質疑を行わせていただきたいと思っています。
まず第一点目は、議案第三十七号「
地方独立行政法人青森県
産業技術センターの定款の制定の件」及び議案第三十八号「
地方独立行政法人青森県
産業技術センターに承継させる権利を定めるの件」、法人化後の運営・研究体制について伺います。
第四次行政改革大綱の方針に沿って、来年四月一日、青森県
産業技術センターが
地方独立行政法人として設立されることになっております。その目的は、産業に関する試験研究、調査、成果の普及、技術支援を行うことにより、地域産業の活性化を図り、県内産業の振興及び経済の発展に寄与するとされているようであります。これらの案件について、以下五点について質問いたします。
一点目は、
地方独立行政法人化のメリットと研究体制の今後の変化の問題について伺いたいと思います。
二つ目、
地方独立行政法人の運営体制及び県内に分散する事業場と本部との連絡・連携体制はどのようになるのかについて伺います。
三つ目、資本金の措置はどのようになるのかについても伺います。
四点目、現在と法人化移行後で要員体制はどのように変化するのかについて伺います。
五点目としては、非公務員型法人となる場合において、現在の県職員と比較して、身分と待遇はどのようになるのかについて伺います。
大きい二番目、議案第四十号「青森県住宅供給公社の解散の件」について、対応について伺います。
公社等経営委員会で、十四億円横領事件の社会的な影響や民業圧迫問題等が議論され、結果として平成二十年度を目途とする解散の基本方針に基づき、青森県住宅供給公社が来年三月末で解散することになり、関係する議案が出されているわけでありまして、この点について四点の質問をさせていただきます。
一点目、公社の解散手続の進め方について伺います。
二点目、平成二十年度の宅地分譲の事業計画と売却に向けての取り組みについて、内容を伺います。
三点目、解散時に公社が保有する資産はどのように処理されるのかについても伺います。また、残余財産の分配方法についても伺います。
四点目、現在の公社職員は、解散時においてどのように処遇されることになるかについても伺いたいと思います。
大きい三点目、
提出議案知事説明要旨、リンゴ及び花の品種登録の問題についての知事報告について伺いたいと思います。
既に多くの議員がこの問題について質問を試みているところでありますが、私も、今次定例会の開会日に行われた知事説明における品種登録取り消し問題は、知事の責任問題に関する答弁にある実務にかかわることだけではなく、いろいろな要素が含まれており、これらが絡み合う問題として、今次県議会に対して投げかけられているのではないかと認識しております。よって、自分なりの問題意識を踏まえて、以下の三点について質問いたします。
一点目は、あおり27特許の効力について伺います。
あおり21・27に係る協定書が締結され、さらにまた、あおり27の特許出願をして、これを獲得することによって被害を最小限に食いとめていくという農林水産部長の説明でありますが、一体この特許はどのような効果をもたらすのかというふうなことついてお知らせいただきたいと思います。
二つ目として、農林水産部における業務体制の改善の内容についても説明が既に行われているわけでありますけれども、先ほどタコつぼ論もありましたけれども、職場の人間関係を血の通うものにすることが何よりも基本であるだろうと思います。これができなければ、幾らマニュアルをつくってもこれは効き目はないということになるわけでありますので、そういう視点に立って対策を講ずるべきでありますが、内容について伺いたいと思います。
三つ目には、知事及び副知事の責任についてであります。
この点についても再三質問がなされ、知事、副知事の答弁もなされているわけでありますけれども、私なりに見解を伺ってまいりたいと思います。
過去二十五年の長期に及ぶ試験場での研究の積み重ね、研究費の投入、これらが無駄になるという指摘がなされているわけであります。リンゴ農家と業界及び研究に従事してきた人たちの落胆と失望感、怒りは想像以上に大きいのではないかと私も思っております。品種登録の失効がなければ、特にリンゴの売り上げは飛躍的な伸び率を十分計算できる、期待できるというふうに思っているわけであります。県ではその試算がまだできていないというふうなことでありますけれども、特に、色が変わらないリンゴへの期待度は多大なものがあるわけでありまして、それだけに、県民の目は厳しいものとなっているのではないかと思います。
攻めの農林水産業の陣頭指揮を任ずる知事の足元が崩れ去ることになった状況にあるわけでありまして、これは、これまで五年間に及ぶ第四次行政改革大綱の欠陥が露呈したことになるのではないか。まさに農林水産部だけの問題ではなくて、全庁的な問題であるとすれば、これは新行財政改革大綱に大きな問題点として結びついていく、県庁体制の課題に大きく結びついていくというふうに思います。
また、次期基本計画未来への挑戦の中で、比較優位資源の食料とエネルギー、攻めの農林水産業の推進にも大きく狂いが生じたことになるのではないか。こういうふうな認識からすれば、まさに知事答弁にある事務に関することだけではないわけであります。
したがって、今回の件では、農林水産部長以下関係職員の処分が行われましたけれども、攻めの農林水産業の陣頭指揮をとってきた知事みずから及び副知事の責任も明らかにするべきであると私は思います。知事及び副知事の見解を伺いたいと思います。
大きい四点目、議案第十三号「青森県警察本部組織条例の一部を改正する条例案」、オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の概要について伺いたいと思います。
議案第十三号「青森県警察本部組織条例の一部を改正する条例案」については、オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律が施行されることに伴い、その事務を警察本部の警務部が担当するというふうなことになる、そういうことについての改正であるわけであります。地下鉄サリン事件を初め、オウム真理教による一連の事件により、不特定多数の国民が被害を受け、現在も障害などによって治療を継続している方がおられるということであります。今回施行される法律は、オウム真理教による一連の事件により被害を受けた方や遺族に対し、国からの給付金を支給するものと伺っておりますけれども、これについて三点伺います。
一点目、オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律制定の経緯と趣旨、対象となる事件について伺います。
二つ目、給付金の額と申請手続の方法についても伺います。
三点目、全国と本県における給付金受領者数についても伺います。
最後、大きい五番目、
提出議案知事説明要旨、プルサーマル等に係る国及び
電気事業連合会への確認についての知事報告について伺います。
一つ目は、大間原発の工程についてであります。
電源開発の中垣社長は、大間原発の工程について、平成二十四年三月から平成二十六年十一月まで二年八カ月の延伸を発表しておりますが、その理由について伺います。
イとして、大間原発の炉心から近距離にある民家の存在に関する認識と今後の対応について伺います。
ウとして、大間原発の周辺海域に活断層が存在する可能性があるとの指摘に対する認識と今後の対応について伺います。
エとして、世界にも例のないフルＭＯＸは、いまだ技術が確立されておらず、さらに、これまで原発を建設した経験のない事業主体、電源開発が手がけることは、安全性において問題があると思いますが、県の見解と対応について伺います。
二つ目として、プルサーマル計画の見通しについて伺います。
森電事連会長は、二〇一〇年までに十六基から十八基の原子炉のプルサーマル計画について進展が見られるとしておりますけれども、国内最大の電力会社である東京電力の状況について触れられてはいません。九州、四国、中部、関西、中国、北海道、東北の各電力七社は入っているわけでありますが、この問題について見通しがあるのか伺いたいと思います。
イとして、プルサーマルで消費されるプルトニウムの量と、六ヶ所再処理工場で分離されるプルトニウムの量との関係について、整合性の問題について県の認識を伺いたいと思います。
三点目、核燃料サイクルの進捗について伺います。
アとして、六ヶ所再処理工場のガラス溶融炉の試験が再三中断に追い込まれているのは、不溶解残渣白金族の堆積が原因と報道されておりますけれども、これについての県の認識と対応について伺いたいと思います。
イとして、新型溶融炉が開発されるまでアクティブ試験を中止すべきと思うか、見解を伺いたいということでございます。現在、Ａ系統の実験が行われているわけでありますけれども、これが終了すればＢ系統の試験というふうなことになっていくわけでありますが、再処理工場本体の工程はフランスの技術が導入され、ガラス固化には国産の技術が導入されている、これが問題の根底にあるのではないかとの指摘もあります。五年後には、新型溶融炉の導入が計画されているところでありますので、ぜひこれまでの間アクティブ試験を中止すべきというふうに私は思っていますが、県の見解を伺いたいと思います。
ウとして、再処理工場の竣工時期が再三延期されていることは、県民の信頼を損ねるものであることから、国と事業者に県民説明会を開催させるべきと思うが、見解を伺いたいと思います。
通算十五回目の竣工計画の延期、〇七年十一月からのガラス固化の製造試験では、ことしだけで四回目の延期というふうなことになっています。国策という名目で進められている計画のいいかげんさに、県民の信頼が失われ、不安が増長しているのではないかと思いますので、ぜひ見解を伺いたいと思います。
最後、四点目は、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する国との確約についてであります。
知事は、知事の報告の中でもありましたけれども、高レベル放射性廃棄物最終処分地については、新閣僚に改めて確認し、麻生首相にも口頭確認するという説明でありましたけれども、何回も確約のために政府に、あるいは関係省庁に赴くということではなくして、国との恒久的な確約の方法について再考する必要があるのではないかというふうに思っております。これについての見解を伺いたいと思います。
以上で質問を終わります。
170 ◯議長（神山久志） 知事。
171 ◯知事（三村申吾） 奈良岡議員にお答えします。
品種登録についてであります。
私は、県全体の経営管理及び運営の責任者としての責任を強く感じているところであります。今後、このようなことが二度と起こることがないよう、必要な改善策を講じる、そして県政への信頼の回復に向けて全力を挙げて取り組む、そして今まで以上に強い農林水産業づくりのために努力していく、このことによって責任をしっかり果たさなければいけないと考えております。
十一月十二日に臨時庁議を開催しまして、各部局長に公正、適正な業務執行を図るための組織体制確立など三点につきまして、早急に検討し、是正・改善策を講ずるように強く指示しました。既に農林水産部は改善策を取りまとめております。また、公印の管理につきましても見直しが進んでいるところであります。
これらの是正、改善に向けた取り組みに加えまして、攻めの農林水産業を御指摘のとおり掲げ、生産者の収益性のアップを目指して販売重視の施策を展開してきた私といたしましては、今回の件で損なわれました県政への県民の信頼を回復するためにも、しっかりと強い農林水産業づくりのために、これまで以上に先頭に立ち努力してまいる所存であります。
以上です。
172 ◯議長（神山久志） 青山副知事。
173 ◯副知事（青山祐治） 品種登録取り消し問題の副知事責任についてお答えいたします。
今回の件につきましては、農林水産部を所管する私としても強く責任を感じているところでありますが、今後、二度とこのようなことが起こることのないよう必要な改善策を講じるなど、県政、そして農政への信頼回復に向けて全力を挙げて取り組む所存であります。私としては、知事を先頭に、これまで以上にしっかりと本県の基幹産業である農林水産業の振興に努めていくことにより、その責任を果たしてまいりたいと考えています。よろしくお願いします。
174 ◯議長（神山久志） 環境生活部長。
175 ◯環境生活部長（山口 昇） 核燃料サイクルに関する三点についてお答えいたします。
まず、ガラス溶融炉に関する県の見解等についてであります。
日本原燃株式会社によると、十月十日から再開したガラス溶融炉Ａ系列における運転性能確認試験において、不溶解残渣廃液を混合した廃液をガラス溶融炉に供給してガラス固化体の製造を行ったが、二十七本目のガラス固化体の製造で、流下性低下の判断指標及び白金族元素堆積の判断指標が洗浄運転の判断基準に達したことから、回復運転に移行し、溶融炉内の攪拌作業を行うなどし、現在回復運転中である。今後、回復運転による改善効果を確認した後に、不溶解残渣廃液を混合した廃液を用いてガラス固化試験を再開することとしており、試験の評価結果については国に報告することとしているとのことです。
国においては、報告書について、核燃料サイクル安全小委員会などに諮り、専門家の意見を聴取しつつ、厳格に確認していくとしています。ガラス固化設備の運転性能も含め、アクティブ試験は再処理工場の安全機能や機器、設備の性能等を確認する重要な工程であり、県としては、今後とも国及び事業者の対応状況を注視していきます。
次に、新型溶融炉が開発されるまでアクティブ試験を中止すべきとの問いについてであります。
六ヶ所再処理工場においては、現在、高レベル廃液ガラス固化設備の処理能力を初め、運転性能等の確認試験を実施しており、今後、原子炉等規制法に基づく国の使用前検査に合格した段階で竣工となります。
原子力施設の安全規制については、設計、建設、運転の各段階において、国が法令に基づき一元的に行っていることから、ガラス固化設備の安全性も含め、国が責任を持って確認していくべきものと考えており、県としては、今後とも国及び事業者の対応状況を注視していきます。
次に、県民説明会についての見解についてであります。
去る十一月二十五日、日本原燃株式会社は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づき、国に対して再処理施設の竣工時期を平成二十年十一月から平成二十一年二月へ変更する旨の届け出を行ったところです。なお、県民説明会については、アクティブ試験がすべて終了した段階で、県議会での御議論、市町村長、原子力政策懇話会の御意見を伺うなどの手順を踏んだ上で、国及び事業者の出席も求め実施することになるものと考えております。
以上です。
176 ◯議長（神山久志） 農林水産部長。
177 ◯農林水産部長（佐藤和雄） 初めに、
地方独立行政法人青森県
産業技術センターについて、五点お答えします。
メリットと研究体制の変化についてであります。
試験研究機関の
地方独立行政法人化のメリットとしては、組織や業務運営の自由度が増すことになり、予算の弾力的な執行が可能になり、研究需要に対して的確かつ機動的に対応できること、受託研究や外部試験の受け入れが随時可能となり、必要な試験研究に即時に着手でき、成果発現が早まることなどが挙げられます。また、研究体制については、工業系は現行体制を維持し、農林水産系は一部組織再編を行い、法人に以降することとしているほか、両分野の共同研究等を推進するため、企画経営部門を設置することとしています。
次に、分散する事業場と本部との連絡・連携体制についてであります。
運営体制は、本部に理事長と法人全体の企画経営等を担当する理事を、また、工業、農林、水産及び食品加工の四研究部門にはそれぞれ担当理事を配置し、理事長を中心とする理事会が法人運営の方針について意思決定していくこととしています。また、県内に分散する試験研究機関と本部との連絡、連携については、新たに構築する法人内の情報ネットワークシステムを活用するほか、研究部門ごとに試験研究と組織運営を統括する職員を配置することで、本部との連携を密にし、円滑な法人運営を行っていくこととしています。
次に、資本金の措置であります。
法人の資本金は、
地方独立行政法人法に基づき、設置者である県が土地や建物等を現物出資することとしており、平成二十一年四月一日の
地方独立行政法人移行時の資本金の額、七十一億二千三百六十五万円について、本議会で御審議いただいているところです。
次に、現在と法人化移行後の要員体制についてであります。
現在、試験研究機関には、研究職員、行政職員、技能労務職員合わせて四百四十四名の職員が在籍していますが、行政改革の実施に伴う組織の見直しを行うことから、法人化後の要員数は現行より少なくなる見込みとなっています。また、法人には、県職員から身分を移管した法人職員のいわゆるプロパー職員と県からの派遣職員が混在することになり、その配置に当たっては、まず、プロパー職員を優先的に配置し、その後、県からの派遣職員で対応していくことになります。
非公務員型法人となる場合の身分と待遇についてであります。
県から法人に派遣される職員は、県職員と同様の身分となり、県を退職して法人職員となる、いわゆるプロパー職員については、県在職時と比べて不利益にならないよう検討しております。
次に、品種登録問題に関連して、あおり27の特許の効力についてであります。
あおり27は、果肉が褐変しにくいという他品種にはない特徴を有していることから、果実とその加工品について、平成十八年三月八日付で日本とアメリカに特許出願しています。現在、手続は審査段階に移行しており、既に権利が仮保護されていることから、特許権を取得した場合と同様に、果実や加工品の販売先を制限することができます。このため、平成二十年十月三十一日付で、県内苗木業者と締結した協定書にもこの内容を盛り込み、苗木を購入したリンゴ生産者に周知を図っているところです。
最後に、農林水産部における業務体制の改善についてであります。
農林水産部では、品種登録事務の改善に取り組むとともに、去る十一月二十日に部内の全所属長に対して業務全般の改善策を示し、既に実行に移しています。その内容は、品種登録事務については、登録、利用契約の状況等をチェックするリストを作成すること、登録状況の課内掲示や職員が共有しているスケジュール表へ明記することなどの対策を講じ、複数の職員がチェックできる体制を整えたところです。
また、業務全般にわたる改善策については、当事者意識と職位に応じた責務を自覚して職務を忠実に果たすこと。報告、連絡、相談を徹底し、国等外部との文書等のやりとりの方法を明確化すること。業務執行工程表を作成し、グループ会議を通じてグループ員が一体となって業務の進行管理を行うこと。収受文書の処理や印紙等の取り扱いは複数の職員が確認する仕組みとすることなどを主な内容としています。
以上でございます。
178 ◯議長（神山久志） 県土整備部長。
179 ◯県土整備部長（小田部幸夫） 四点についてお答えいたします。
青森県住宅供給公社の解散手続の進め方でございます。
住宅供給公社が自主解散する場合は、地方住宅供給公社法第三十六条第二項の規定に基づき、公社の設立団体である県が議会の議決を経て、国土交通大臣の認可を受けたときに解散することとなります。
県といたしましては、本議案の議決後、平成二十年度末を目途とする公社解散に向けて、国の認可に係る手続を進めてまいりたいと考えております。
二点目、平成二十年度の宅地分譲の事業計画と売却に向けての取り組みについてでございます。
公社の平成二十年度の宅地分譲の事業計画は、区画数九十区画、面積約二万五千八百平方メートルで、金額は約六億九千万円となっております。公社では、平成二十年度末を目途とする公社解散に向け、二区画以上契約した場合や、住宅完成後三日間一般公開する場合に分譲価格を割り引く制度を導入するなど、宅地分譲を進めるための取り組みの強化を図ってきたところであります。
今年度からは、これまでの取り組みに加え、一定期間中に申し込みをした場合に分譲価格を割り引く期間限定特別割引制度を導入し、これまで五回行うなど、さらなる販売促進に取り組んでおります。
三点目、解散時保有する資産の処理方法並びに残余財産の分配方法についてでございます。
公社によりますと、解散時に公社が保有する土地資産については、清算法人において、清算期間三年を目途に保有土地資産の売却を図るとのことです。また、残余財産につきましては、地方住宅供給公社法第三十八条に基づき、公社に出資した県及び八市に対して、出資の額に応じて分配することとなります。
公社によりますと、分配は解散後と清算結了時の二回に分けて行う予定であるとのことでございます。
四点目、公社職員の解散時の処遇でございます。
現在の公社職員は九名となっております。解散を予定している平成二十年度末には一名が定年退職し、八名が在籍する見込みとなっております。公社によりますと、在籍見込みの八名のうち五名程度が清算法人に残り、そのほかの職員については再就職先を確保することとしているとのことでございます。
以上でございます。
180 ◯議長（神山久志）
エネルギー総合対策局長。
181
◯エネルギー総合対策局長（佐々木郁夫） 御質問七点にお答えします。
まず、大間原発の工程延伸の理由についてです。
電源開発株式会社によると、当初、平成十八年八月としていた着工が本年五月になったことを踏まえ、安全確保を第一義とした確実な工事、環境への配慮等を総合的に検討した結果、運転開始時期を平成二十四年三月から平成二十六年十一月に変更したとのことです。
次に、大間原発の炉心から近距離にある民家の存在についてです。
電源開発株式会社によると、平成十五年の配置計画見直しにより、当該民有地を発電所敷地外とし、国の安全審査において、技術的には起こるとは考えられない事故を想定しても、発電所敷地外において安全性は確保されるものと判断されているとしています。
次に、活断層の指摘についてです。
国の原子力安全・保安院によると、
大間原子力発電所の安全審査では、海上音波探査の記録などから、渡辺教授が指摘するような活断層はないと判断しているものの、原子力発電所の耐震安全性の確保に当たっては、耐震指針の趣旨を踏まえ、審査後であっても、新しい知見についてはその都度反映していくことが大事であると考えており、指摘の内容についても慎重に吟味した上で、新しい知見があれば、
大間原子力発電所の耐震安全性の確認を行うなど、適切に対応していきたいとしています。
県としては、今後とも国及び事業者の対応を注視していきます。
次に、世界的にも例のないフルＭＯＸは安全性において問題があると思うがどうかについてです。
県としては、
大間原子力発電所については、国の安全審査においてフルＭＯＸ原子炉の特性等にも留意し、事業者の技術的能力についても評価した上で、安全性は確保し得るものと判断され、平成二十年四月に原子炉の設置が許可されたものと理解しております。
次に、プルサーマル計画に係る東京電力の見通しについてです。
電気事業連合会によると、東京電力としては、地域からの信頼回復を最優先に、社を挙げて取り組んでいるところであり、引き続き二〇一〇年度までの実施を目指すことに変わりはないとしているところです。
県としては、これまでも機会あるごとにプルサーマルの実施に向けた一層の取り組み強化について要請してきたところであり、今後とも事業者の取り組みを注視していきます。
次に、プルサーマルで消費されるプルトニウムの量等についてです。
ことし三月に
電気事業連合会が取りまとめたプルトニウム利用計画において、国内の原子力発電所でのプルサーマルによるプルトニウムの年間利用目安量は、年間五・五トンから六・五トンと見積もられており、一方、日本原燃株式会社によると、六ヶ所再処理工場で分離されるプルトニウムは、年八百トン処理した場合、四トン強となるとのことです。
電気事業連合会によると、六ヶ所のＭＯＸ燃料加工施設が竣工するまでは、海外に保有するプルトニウムを順次使用していき、竣工後は海外保有分と六ヶ所再処理工場から回収されるプルトニウムをバランスよく適切に使用していくとのことであり、県としては、今後とも国、事業者の動向を注視してまいります。
最後に、高レベル放射性廃棄物最終処分地に係る国との恒久的な確約の方法について再考する必要があるのではないかについてです。
県としては、高レベル放射性廃棄物の最終処分地を選定する責任と権限を有する国から、本県を最終処分地にしないことを確認し、また、この確約は今後とも引き継がれていく旨の明確かつ明快な確約文書をいただいているところです。
以上でございます。
182 ◯議長（神山久志） 警察本部長。
183 ◯警察本部長（石川威一郎） まず、いわゆるオウム被害者救済法制定の経緯、趣旨及び対象事件についてお答えします。
昨年十月、オウム真理教破産申立事件の破産管財人が、本年三月に破産手続を終了する旨の発表をいたしました。これにより、地下鉄サリン事件を初め、オウム真理教による一連の事件の被害者の損害賠償請求債権約三十八億円のうち、約二十三億円が未払いのまま消滅することが明らかとなり、破産管財人や被害者弁護団から、当該未払い分を国が立てかえ払いすることを盛り込んだ特別法の制定要望がなされました。
これを受け、各党において議員立法の作業が進められ、本件法律は本年六月十八日に公布され、十二月十八日に施行されるものであります。この法律の制定趣旨は、教団による殺傷行為の犠牲となった被害者等の救済を図ることを通じて、悪質重大なテロ行為と戦う我が国の姿勢を明らかにすることとされております。
次に、給付金の支給対象となるオウム真理教によるテロリズム等の犯罪行為につきましては、法律により八つの事件が規定されているところであります。例えば、平成六年六月二十七日から翌二十八日にかけて発生した松本サリン事件、平成七年三月二十日発生の地下鉄サリン事件等であります。
給付金の額と申請手続について申し上げます。
まず、給付金は、オウム真理教によるテロリズム等の犯罪行為により死亡した方の遺族、当該行為により障害が残り、または傷病を負った方等に対し、国が申請に基づいて支給することになっております。給付金は、死亡、障害、傷病の区分に応じて支給されることになりますが、その額は、死亡された被害者の御遺族には二千万円、障害が残った方には、介護の必要性、両眼の失明等、その障害の程度に応じて五百万円から三千万円、傷病を負った方には、通院加療一カ月以上の場合は百万円、一カ月未満の場合は十万円がそれぞれ支給されることになります。
次に、申請手続でありますが、給付金の支給を受けようとする遺族と、障害や傷病を受けた方は、住所地を管轄する都道府県公安委員会に対し、申請書に被害者と申請者の親族関係を示す戸籍謄本や医師の診断書等を添付して提出することになります。
この申請を受理した公安委員会は、速やかに給付金を支給し、または支給しない旨の裁定を行うこととなっており、給付金を支給する旨の裁定があったときには、申請者にその旨を通知した上で国が支給することとなります。
給付の対象となる被害者につきましては、警察庁が把握しているところでは、全国で約六千六百人に及ぶと承知しております。また、国家公安委員会から青森県公安委員会に対して提供された被害者に関する資料によりますと、現時点において、これらの被害者のうちのお二人の本県居住を把握しております。なお、本県のお二人を含めまして、給付の対象となる方への通知として、本年十一月末日までに本件給付金に関する御案内が送付されました。
184 ◯議長（神山久志） 奈良岡議員。
185 ◯十二番（奈良岡克也） 一通り答弁をしていただきました。ありがとうございました。再質問を何点かさせていただきますので、お答えをいただきたいというふうに思います。
まずは第一点目でありますが、議案第三十七号、独法化問題についての再質問でございます。
地方独立行政法人青森県
産業技術センターとして発足予定のこの独法化法人の問題なんですけれども、将来的に予算の削減等が出てくるのではないかというふうに私は思うんであります。こうしたことによって、現行体制でやっている試験研究や技術支援などの成果が後退していくことになるのではないという危惧を持つわけでありますけれども、そのような心配はないのかということについてお伺いしたいと思います。
二つ目は、非公務員となる県職員の待遇の問題です。現時点では独法化になっても待遇は変わらない、不利益は生じないと、こういうふうな答弁がありましたけれども、将来的には待遇の変化というふうなものは当然出てくるのではないか。県職員のままでいる者と非公務員となった者との待遇の格差というもの、例えば、将来的な退職金の問題だとか、そういうふうな問題で格差が生じることになるのではないかと思われるけれども、その点についての見解をお伺いしたいと思います。
二つ目は、議案第四十号「青森県住宅供給公社の解散の件」についてでありますけれども、現在の公社職員の解散時においての処遇という問題については答弁をいただいたわけでありますけれども、清算法人に残る職員の問題です。清算が結了した段階において、五人が最終的には残るのではないかというお話でありますけれども、この五人の方々がその時点でどのような扱いになるのかというふうなことについて、見通しがあればお知らせいただきたいというふうに思います。
それから三番目は、
提出議案知事説明要旨、リンゴ及び花の品種登録の問題についての関係で再質問させていただきます。
一つ目は、今、農林水産部長のほうからあおり27の特許の効力について説明を受けたんですけれども、特許の出願をして三年間、仮保護期間があって、その期間に何とかしていけば何とかなるのではないかというふうな趣旨のお話だったというふうに思うんですが、三年間の期間を経て、もし仮に取得ができなかったという可能性もあるわけですよね。もしそうなった場合に、県サイドが考えているあおり27の青森のブランド化という取り組みと結果、これがどのようになっていくのかというふうな点について伺いたいと思います。
また、知事、副知事の責任問題について再度お伺いしたいと思っています。
副知事が二人体制となって現在に至っているわけです。先ほど古村議員のほうからもあったんですけれども、総務部を所管する副知事、農林水産部を所管する副知事、この二人体制になって知事を支えていくという体制で今日まで来ているんですけれども、二人体制になっても今の品種登録失効という問題を防ぐことができなかったというふうな点について、やはり真摯な反省というものが必要なのではないかというふうに思うんです。この点についての率直な気持ちというものをもう一回お知らせいただきたいなというふうに思います。
また、副知事お二人が相談して、知事に対して、これはやっぱり我々も一定のけじめをつけないとうまくいかないのではないかというふうな意見具申、あるいはまた三人での意見交換、こういうことがあったのではないかと私は思うんですけれども、その点についてお知らせいただければというふうに思っています。
さらに、知事、副知事が部長以下の責任だけを問い、特別職三人だけは雲の上で知らぬふりを決め込むというふうなことでは、県民の納得と理解は得られず、不信感がますます増幅していくのではないかというふうに思います。また、県職員からの求心力という問題も一方ではあるわけです。行財政改革大綱において、これから県職員の定数が削減されていく、あるいはまた給与等も適正化が図られるということで削減されていく方向になる中で、さらに一層県職員の皆さんは大変な御苦労をされていくことになるわけでありますけれども、上の三人が職員にだけ処分を科して、私たちは関係ない、今までどおりに努力していくんだというふうなことでは、ついていく職員もなかなかやる気が出てこないのではないかというふうに思うんです。そういうことが、結果として新たな基本計画、次期基本計画、あるいはまた新行財政改革大綱の推進というふうな問題に対してもそごを来すことになるのではないか、結果として、決めたとしても絵にかいたもちにつながっていくというふうなことの責任が、やはりこの知事、副知事、三人の特別職の責任のとり方という問題に連動していくのではないかというふうなことについて、改めて認識をお伺いするものであります。
最後でありますが、プルサーマル等に係る国及び
電気事業連合会への確認についての知事報告についてお伺いいたします。
大間原発の建設、安全第一と環境を考慮してというふうなことに先ほどお話がありましたけれども、当初からの計画のおくれを取り戻すために、用地取得をなおざりにして、敷地内の炉心近くに民有地、民家を取り残す結果となっているわけです。こうしたことは、全国にも例がないというふうに言われているわけであります。この問題の解決に向けて、立地県として努力を継続するということが求められるというふうに思います。国と事業者の取り組みを注視するというだけでは、私は問題があると思います。この点について改めて見解を求めたいと思います。
また、反対派科学者の間では、現在の再処理工場のガラス溶融炉試験は、技術が未確立で実験段階にある、白金族元素の影響を克服できないという説が大勢に今なってきているわけであります。したがって、こうした問題について立地県としてこのような意見を率直に聞く場というのも設定してしかるべきだというふうに思います。
最後ですが、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する国の確約文書、国の行政の継続性をどのように認識しているのかというような点について伺いたいと思います。
内閣がかわるたびに、担当閣僚がかわるたびに確認に赴くのは、国を信頼していない証拠であります。自己矛盾、文書の無意味というふうなことについて私は思うわけでありまして、その関係についての見解を改めてお伺いして、再質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
186 ◯議長（神山久志） 知事。
187 ◯知事（三村申吾） 奈良岡議員にお答えいたします。
まず、副知事二人体制でございますが、それぞれの持ち分というものがあるわけでございます。それぞれにしっかりとした仕事をしてもらっておりますし、今後ともしっかり働くというふうに確信しております。
また、副知事等を含めまして、当然対応策等を十分に協議ということは行っている、これはもうどの社会でもそういうことだと思います。
それから三点目でございますが、改善策、我々としてしっかり出すこと、それによってチームワークをもう一度整え、それを実行していく、このことがやはり私ども県職員とともに示すべき道筋だと思っております。
私からは以上です。
188 ◯議長（神山久志） 環境生活部長。
189 ◯環境生活部長（山口 昇） 再質問のうち、反対派の科学者の意見を聞く場を持つべきとの件についてであります。
日本原燃株式会社は、現在回復運転中であり、今後、回復運転による改善効果を確認した後に、不溶解残渣廃液を混合した廃液を用いてガラス固化試験を再開することとしており、試験の評価結果については国に報告するとしています。
国においては、アクティブ試験の結果などについて核燃料サイクル安全小委員会などに諮り、専門家の意見を聴取しつつ厳格に確認していくとしています。ガラス固化設備の運転性能も含め、アクティブ試験は再処理工場の安全性能や機器、設備の性能等を確認する重要な工程であり、県としては、今後とも国及び事業者の対応状況を注視していきます。
以上です。
190 ◯議長（神山久志） 農林水産部長。
191 ◯農林水産部長（佐藤和雄）
地方独立行政法人青森県
産業技術センターについて、予算削減により成果が後退することになるのではないかという点であります。
地方独立行政法人は、事業者等の研究需要や外部研究資金等の導入に柔軟に対応し、これまで以上に研究の自由度を高め、スピーディーな成果の発現とその活用を図っていくために設立するものであり、毎年度必要と認められる額を運営費交付金として交付していくことになりますので、法人化によって試験研究等の成果が後退することにはならないと認識しています。
非公務員と県職員との格差についてであります。
県としては、独立行政法人がその設立の基本理念を実現していくためには、職員が意欲を持って研究業務等に取り組むことが何よりも重要と考えており、そのためにも、プロパー職員が安心して働けるような待遇等も含めて、環境づくりに努めてまいります。
次に、あおり27の特許出願が思いどおりにならない場合の対応であります。
あおり27については、特許を取得できるように全力を尽くしますが、あわせて、県内での迅速な産地育成や高品質生産技術、貯蔵技術の確立と早期普及に努めていくとともに、既に登録となった商標の千雪という名称を活用して、青森ブランドとして消費者や市場関係者へ浸透を図っていくことにしております。
以上です。
192 ◯議長（神山久志） 県土整備部長。
193 ◯県土整備部長（小田部幸夫） 住宅供給公社の解散関係で、清算法人に残る職員の清算結了時における処遇についてでございます。
公社によると、清算法人に残る五名程度の職員のうち、二名が三年後の清算結了時に退職し、そのほかの職員については、清算期間内に再就職先を確保することとしているとのことでございます。
以上です。
194 ◯議長（神山久志）
エネルギー総合対策局長。
195
◯エネルギー総合対策局長（佐々木郁夫） 再質問二点にお答えいたします。
まず、
大間原子力発電所に係る民家の存在について、問題解決を国、事業者に求めるべきではないかについてです。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、国の安全審査においては、民有地の状況も含め安全性は確保されるものと判断され、本年四月二十三日に原子炉設置許可がなされたものと受けとめているところです。
次に、高レベル放射性廃棄物の最終処分に係る国との確約について、国の行政の継続性への認識、あるいは国への確認要請についてでございます。
青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないという確約は、これまで大臣、知事がかわっても、国と県において引き継がれているものであり、本年四月の国の確約書においても、青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしない旨の確約は、今後とも引き継がれていくものであるとの回答があったところです。したがって、この確約は今後とも国と県の約束として確実に引き継がれていくものであります。また、県として、機会を見て新閣僚に対し我が国のエネルギー政策、原子力政策の基本である
核燃料サイクル政策について、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する国と本県との確約なども含め、確認、要請し、理解していただくことは極めて大切な取り組みであると考えており、今後ともこの姿勢を堅持してまいります。
以上でございます。
196 ◯議長（神山久志） 十三番渋谷哲一議員の発言を許可いたします。―渋谷議員。
197 ◯十三番（渋谷哲一） 本日九人目、しかも無所属の渋谷哲一であります。
通告に従い質問させていただきます。
まず第一に、議案第十二号「青森県県税条例の一部を改正する条例案」、県税のコンビニ収納の導入についてお伺いいたします。
一つは、県税の
コンビニ収納制度を導入することとした経緯についてお伺いいたします。
次に、国民に近年かなり普及してきているクレジットカードによる納税の仕組みづくりを提案いたします。
最近では、公共料金の支払いをカードで行う人がふえてきております。インターネットを利用して、さまざまな税金を、市町村とも連携し、納税者が利用しやすく、一度登録したら手間のかからない制度を導入すべきではないでしょうか。特に、若い方々は、それぞれのクレジットカードに対応したポイントと呼ばれる特典を集めている人が多く、手数料を払ってでも利用したい人が多くいるはずであります。若い方々に喜んで税金を払ってもらうことにもなり、収納率を上げるためにも導入を急ぐべきではないでしょうか。
そこで、県税のクレジット収納制度の全国の導入状況と本県の状況についてお伺いいたします。
二問目、議案第二十七号から議案第三十一号「公の施設の指定管理者の指定の件」、県営住宅等への指定管理者制度の導入効果についてお伺いします。
一、指定管理者への応募状況と選定の主な理由についてお伺いします。
二、指定管理者制度導入の最大の目的は、民間活力活用によるコストの削減とサービス向上であります。この制度を続ける限り、この二つの要素を追求していかなくてはならないものと考えます。県営住宅等の管理に指定管理者制度を導入したことによる経費削減効果についてお伺いいたします。
三、指定管理者制度導入によってどのような入居者サービスの向上が図られるのかをお伺いいたします。
次に、議案第三十二号「指定管理者の指定の件」（運動公園）。
一、指定管理者の応募状況と選定の主な理由についてお伺いします。
二、青森県総合運動公園及び新青森県総合運動公園の管理に指定管理者制度を導入したことによる経費削減効果についてお伺いします。
三、指定管理者制度導入によって、利用者にとってどのようなサービス向上が図られるのかお伺いいたします。
最後になりますが、議案第四十二号「青森県基本計画未来への挑戦の策定の件」、計画策定の考え方についてお伺いします。
現在、本県では有効求人倍率が下がり続けております。産業、雇用を最重要課題に掲げ、多額の予算を投入しながらなかなか結果が出せないでいるのであります。本県経済は、計画を策定してきた時期に比べて大きく変化してきていると考えるが、県としてこれをどう認識しているのかお伺いします。
次に、青森県基本計画未来への挑戦、情熱あふれる
ふるさと青森づくり、この
キャッチフレーズを用いても、二〇三〇年の青森県の姿が想像できないのであります。例えば、私が九月議会の一般質問で、青森県は脱化石燃料社会を目指すべきと訴えてまいりました。中村議員が訴えていたバイオエタノール、なぜ青森ではなく秋田なのか。自然力を利用した農林水産業、公共交通機関、太陽光発電による家庭での生活スタイルの変革、電気自動車導入など、やるべきこと、やれることがまだまだたくさんあります。
「青森県基本計画未来への挑戦～情熱あふれる
ふるさと青森づくり～」という名称及び
キャッチフレーズをつけて、県民に何を訴えていきたいのかをお伺いいたします。
最後になります。計画に掲げる四つの分野ごとに、二〇三〇年における青森県の目指す姿の概要をお伺いします。産業・雇用、安全・安心、健康分野、環境分野、そして教育、人づくり分野、何を中心にし計画が進んでいくことによって、私たちの暮らしがどう変わっていくのかお伺いいたします。
198 ◯議長（神山久志） 総務部長。
199 ◯総務部長（海老原 諭） 二点お答えします。
県税の
コンビニ収納制度導入の経緯であります。
本県の県税徴収金の払い込みについては、現在は金融機関や地域県民局県税部の窓口で払い込む方法によっております。一方、平成十五年度の税制改正におきまして、地方税の納税機会の拡大を図るため、
地方自治法施行令が改正され、地方税の収納の事務の委託が認められたところであります。これは、社会の変化に対応し、納税者の皆様の利便の向上を図るため、地方団体からの要望を受け、
コンビニエンスストアなどの私人が地方税の収納の事務を取り扱えるよう法令が整備されたものであります。
このような状況を踏まえまして、本県においても県税の徴収対策の一環といたしまして、納税者が税を納付しやすい環境整備を図りますとともに、納税者の利便の向上を図る観点から、県外を含めて全国約四万店舗の
コンビニエンスストアで本県の自動車税の払い込みが可能となりますよう、
コンビニエンスストアでの県税の収納制度を導入することとしたものであります。
次に、クレジット収納制度の導入状況等であります。
全国における県税のクレジット収納制度の導入状況を見てみますと、自動車税を対象に、平成十九年度に宮崎県、今年度から香川県、熊本県、佐賀県、現在計四県で導入されております。
本県といたしましては、来年一月から県税のコンビニ収納を実施することにしておりますので、まずはその円滑な導入と運用に全力を注いでいきたいと考えております。また、将来における県税のクレジット収納の導入につきましては、既に導入済みの他県における納税者の利用、皆様の利用状況や費用対効果などにつきまして情報収集を行い、それらの状況を見きわめながら検討していきたいと考えております。
200 ◯議長（神山久志） 企画政策部長。
201 ◯企画政策部長（奥川洋一） 基本計画について三点お答えいたします。
初めに、本県経済についての認識についてであります。
世界経済が一段と減速し、我が国全体の景気の先行きも厳しい状況が見込まれている中で、本県経済は、景気回復の実感が乏しいまま、景気下降の流れに押し戻され、雇用情勢なども含め、これまで以上に厳しい状況に直面することが懸念されるところです。
一方で、原油価格の下落による一定の効果が期待されることや、ＪＲ東日本から東北新幹線全線開業について、二〇一〇年十二月という具体的時期が明示され、開業を契機とした活動に弾みがつくなど、プラス面での変化も見られるところであり、本県を取り巻く社会経済環境は、日々刻々と変化を続けている状況にあります。
このような状況も踏まえ、今回の計画は、基本的に毎年度見直して決定する戦略キーワードによって取り組みの重点化を図ることとしているところであり、これにより、計画そのものや、この計画に基づくさまざまな取り組み内容が硬直化、陳腐化することを防ぎ、本県を取り巻く環境変化などに柔軟かつ速やかに対応していくこととしているところです。
次に、名称、
キャッチフレーズについてであります。
今回の「青森県基本計画未来への挑戦～情熱あふれる
ふるさと青森づくり～」では、おおむね二十年後の二〇三〇年における目指す姿を掲げ、この実現に向けて県民一人一人が前向きにチャレンジしていこうということを訴えていきたいと考えています。また同時に、県と県民が一体となって、今生まれた子供たちが大人になったころに、この青森で暮らしたい、暮らしていける、そういうふるさと青森県をつくっていこうというメッセージも伝えたいと考えているところです。
県としては、こうした思いを県民に訴え、県民の理解と共感を得ながら、ともに生活創造社会の実現を目指していきたいと考えております。
次に、四つの分野ごとに青森県の目指す姿の概要であります。
この基本計画では、二〇三〇年における生活創造社会の姿をわかりやすくイメージできるよう、四つの分野ごとに目指す姿を具体的に掲げています。
まず、県民一人一人の自立のための経済的基盤の確立を実現する産業・雇用分野においては、本県の比較優位資源である食やエネルギーを生かした産業の集積や、良好な居住環境や優秀な人材を求めて最先端の知的産業の集積が進み、さらには、若者の県外流出に歯どめがかかっているだけでなく、県外から新たに若者が集まってくるような地域を目指すこととしています。
暮らしやすさや生活の健全さを守り、発展させていく安全・安心、健康分野においては、がん対策を初めとした健康・医療面や子育て支援環境が充実しているとともに、犯罪や交通事故などが発生しないなど、県民が安心して暮らせる地域を目指すこととしています。
また、環境分野においては、命のふるさとである自然環境が守られ、さらに歴史や風土が感じられる美しい景観が創出されるとともに、環境意識が県民に定着することにより、低炭素・循環型社会の形成に向けた取り組みが日常ごく普通に行われている地域を目指すこととしています。
そして、生活創造社会の礎である教育、人づくり分野においては、郷土のことをよく知り、愛着と誇りを持ち、みずから考え、みずから行動し、本県の未来を切り開く人財や、地域産業をリードする人財などが育成されているとともに、縄文文化などの歴史的文化遺産や郷土の伝統文化が県民の財産として継承されている地域を目指すこととしているところです。
202 ◯議長（神山久志） 県土整備部長。
203 ◯県土整備部長（小田部幸夫） 県営住宅等への指定管理者導入効果三点についてお答えいたします。
一点目、応募状況と選定の主な理由についてであります。
県営住宅等の指定管理者への応募状況につきましては、青森地区が四団体、弘前地区、八戸地区及び五所川原地区がそれぞれ三団体、むつ地区が二団体の応募があったところです。
次に、選定の主な理由についてですが、民間有識者を含む県営住宅等指定管理者審査委員会におきまして、書類審査及びヒアリング審査を行い、各地区の応募団体の中で入居者サービス等の提案内容や施設管理能力が最もすぐれていると評価される団体を指定管理者の候補者として選定したところです。
二点目、経費削減効果についてであります。
県営住宅等の管理に指定管理者制度を導入したことによる経費削減効果についてですが、導入以前の平成十七年度の経費と比較して、平成十八年度の導入後は五地区の指定管理者の合計で、単年度当たり約二千三百万円の経費が削減されているところです。
三点目、入居者サービスの向上についてでございます。
県営住宅等への指定管理者制度導入によってどのような入居者サービスの向上が図られているかについてですが、具体的な例を挙げますと、入居申し込み期間における営業時間の延長や土曜日の営業、夜間、休日における緊急修繕等のより速やかな対応、高齢者世帯等に対する定期的な安否確認などの実施により、入居者サービスの向上が図られているところです。
以上でございます。
204 ◯議長（神山久志） 教育長。
205 ◯教育長（田村充治） 青森県総合運動公園及び新青森県総合運動公園への指定管理者制度の導入効果についての御質問三点にお答えいたします。
初めに、指定管理者の応募状況等についてでございます。
青森県総合運動公園及び新青森県総合運動公園は、平成十八年度から指定管理者制度を導入しており、平成二十年度で指定の期間が終了することとなります。このため、指定管理者の募集を平成二十年七月に行ったところ、現在の指定管理者であるスポルト青い森グループの一団体が応募したところであります。
指定管理者の選定に当たって県教育委員会では、外部有識者を交えた青森県スポーツ施設指定管理者審査委員会を設置し、書類審査及びヒアリングによる審査をした結果、施設の設置目的を理解しており、施設の活用を積極的に働きかける提案がなされ、県民の平等な利用の確保が期待できる。利用者拡大の取り組みをした提案がなされ、施設の効果が期待できる。また、指定管理者として良好に運営した実績があり、管理運営全般にわたり今後も期待できるとの理由から、スポルト青い森グループを候補者として選定したところです。
次に、指定管理者制度を導入したことによる経費削減効果についてであります。
指定管理者制度導入前の平成十七年度の財団法人青い森みらい創造財団による管理運営経費は四億一千百七十九万円でしたが、指定管理者制度導入後となる平成十八年度のスポルト青い森グループによる管理運営経費は三億五千百九十万円となっており、五千九百八十八万円、一四・五％の経費の削減となっております。また、平成十九年度の管理運営経費は三億五千百三十一万円で、平成十七年度に比べて六千四十七万円、一四・七％の経費の削減となっております。
次に、指定管理者制度導入によってどのようなサービス向上が図られているかについてであります。
指定管理者制度導入によって、両施設の利用時間が延長され、休業日も週一回から月一回となったほか、各種スポーツ教室、スポーツイベントなど、さまざまな自主事業の充実などが図られております。これらにより指定管理者導入前三年間の平均利用者は四十二万九千人でしたが、導入後二年間の平均利用者は五十万五千人と増加しております。また、指定管理候補者は、青森県公の施設の指定管理者制度に係る運用指針に基づきモニタリングを実施し、適正かつ効果的な公共サービスの提供の確保が保たれているか自己評価して、さらなるサービスの提供に努めることとしております。
以上でございます。
206 ◯議長（神山久志） 渋谷議員。
207 ◯十三番（渋谷哲一） 最後に、要望を三点して終わらせていただきます。
まず、県営住宅でございます。
景気悪化とともに、県営住宅での家賃の滞納が増加しております。私は、公営住宅の役割を見直す時期が来ていると考えております。過去には、優良な住宅を低価格で提供するという目的もありましたが、現在では、民間でできることは民間で、民業圧迫の観点からも、公営住宅は福祉目的を中心とした運営に変えていかなくてはならないのではないでしょうか。ぜひとも県営住宅の役割の見直しの検討をお願いいたします。
二点目、運動公園です。
今回の指定管理者選定では、一団体しか申請されておりません。十六件中十件がそのような状況でありました。もちろん、特別な知識や経験を必要とするものがありますが、一団体だけでは、本来目的としている民間力の活用目的が十分果たせないことが懸念されます。今後の指定管理者選定時に二団体以上が申請して、常に競争を生み出すような仕組みづくりを再構築していく必要があると考えられます。ぜひお願いいたします。
最後に、未来への挑戦であります。
全国、世界に先駆けて、青森県が新しいことに取り組んでこそ、産業、雇用につながっていくのではないでしょうか。何十年も県政では雇用、産業の問題が指摘されていながら、いまだに全国実質最下位であります。県のこれまでの政策に根本的な問題があるのではないでしょうか。三村知事、県民は、全国一厳しい経済・雇用状況を何とかしてほしいと知事に期待を寄せております。青森県独自の政策をぜひ未来への挑戦で強く打ち出してくださいますようお願いいたします。
同時に、四千六百人余の県職員と、そして県議会の力をもっともっと活用してくださいますことを切に願い、私の質疑を終了いたします。
208 ◯議長（神山久志） これをもって質疑を終わります。
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◎
地方独立行政法人青森県
産業技術センター
に関する特別委員会設置の件
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209 ◯議長（神山久志） 特別委員会設置の件を議題といたします。
本職から提議があります。
議案第三十七号「
地方独立行政法人青森県
産業技術センターの定款の制定の件」及び議案第三十八号「
地方独立行政法人青森県
産業技術センターに承継させる権利を定めるの件」は、農林水産委員会及び商工労働エネルギー委員会の両委員会にかかわる案件であります。
よって、お諮りいたします。この際、十五人の委員をもって構成する
地方独立行政法人青森県
産業技術センターに関する特別委員会を設置し、これに議案第三十七号及び議案第三十八号を付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
210 ◯議長（神山久志） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。ただいま設置されました
地方独立行政法人青森県
産業技術センターに関する特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、お手元に配付の
地方独立行政法人青森県
産業技術センターに関する特別委員会選任名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
211 ◯議長（神山久志） 御異議なしと認めます。よって、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
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212 ◯議長（神山久志） 次に、ただいま設置されました
地方独立行政法人青森県
産業技術センターに関する特別委員会の委員長互選のため、本会議終了後、西棟八階大会議室において委員会を開催されるよう、この席から口頭をもって委員会を招集いたします。
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◎ 決算特別委員会設置の件
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213 ◯議長（神山久志） 次に、決算特別委員会設置の件を議題といたします。
本職から提議があります。
議案第四十三号「決算の認定を求めるの件」は、平成十九年度決算にかかわる重要案件であります。
よって、お諮りいたします。この際、二十三人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに議案第四十三号を付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
214 ◯議長（神山久志） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、お手元に配付の決算特別委員会委員選任名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
215 ◯議長（神山久志） 御異議なしと認めます。よって、決算特別委員会委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
216 ◯議長（神山久志） 次に、ただいま設置されました決算特別委員会の委員長互選のため、本会議終了後、西棟八階大会議室において委員会を開催されるよう、この席から口頭をもって委員会を招集いたします。
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◎ 議案所管委員会付託
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217 ◯議長（神山久志） 議案第一号から議案第三十六号まで、議案第三十九号から議案第四十二号まで及び報告第一号は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管委員会に付託いたします。
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◎ 請願上程・所管委員会付託
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218 ◯議長（神山久志） 請願受理番号第四号「青森県私学助成についての請願書」外三件を一括議題といたします。
ただいま議題となりました請願四件は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、それぞれ所管委員会に付託いたします。
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◎ 発 議 案 上 程
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219 ◯議長（神山久志） 発議第一号を議題といたします。
発議案を職員に朗読させます。
〔職員朗読〕
発議第一号 品種登録取消問題及び知的財産権に関する決議案
青森県議会会議規則第十五条の規定により提出する。
平成二十年十二月一日
青森県議会議長 神 山 久 志 殿
提出者 青森県議会議員 北 紀 一 外十七名
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◎ 発 議 案 採 決
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220 ◯議長（神山久志） お諮りいたします。発議第一号は、提案理由説明、質疑、委員会付託及び討論はいずれも省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
221 ◯議長（神山久志） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
発議第一号を採決いたします。
発議第一号、本件の原案に賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
222 ◯議長（神山久志） 起立少数であります。よって、原案は否決されました。
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◎ 本 会 議 休 会 提 議
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223 ◯議長（神山久志） 本職から提議があります。
お諮りいたします。十二月二日から五日までは決算特別委員会開催のため、また、十二月八日及び九日は各常任委員会及び
地方独立行政法人青森県
産業技術センターに関する特別委員会の開催のため、休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
224 ◯議長（神山久志） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
なお、十二月六日及び七日は、県の休日ですから休会であります。
以上をもって本日の議事は終了いたしました。
十二月十日は午後一時から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後七時四分散会
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